●おおいた豊後ポークブランド確立クラスター協議会概要

協議会の設立経緯と概要

2014年以降、豚肉価格は上方にシフト、養豚経営にとっては、追い風になっている
2018年12月30日のTPP11の発効、2019年2月1日の日EUのEPAの発効によって、輸入豚肉の関税が下がり、輸入豚肉の増加を通じて、国産豚肉の価格低下が懸念
大分県の養豚の減少は、全国の減少割合を上回っている。養豚飼養戸数は、2013年の69戸から2018年の47戸へと31.9％も減少
大分県の畜産関係者が一体となって、新ブランドの確立、国産資源の有効活用、農家の収益性向上を目指し協議会を設立

飼料米等の利用拡大による高付加価値化・飼料費低減
- 飼料米の利用を推進
- 耕種サイドからの要望に応える形で、耕畜連携を実現
オレイン酸測定、パック専用シール、県域での統一豚肉ブランド化
- 県がオレイン酸測定器を購入して、畜産公社に貸与
- 豚肉のオレイン酸の測定を行い、中物以上の豚肉を県域統一の「米の恵み」というブランドで販売
- オレイン酸含有率が42％以上の場合、「米の恵みプレミアム」というブランドで販売
ブランド豚の生産基盤強化のための規模拡大
- 豚舎を整備し、飼養頭数を拡大してブランド豚の出荷頭数を2016年度から2021年度へ倍増を目指す
- これまでブランド豚を出荷していなかった農家は2021年度までに出荷を目指す
- 飼料米保存用タンクを整備し地域で生産された飼料米を利用
ブランド豚のPR戦略
- 量販店の店内にブランド豚の売り場を設置、のぼり旗を立てて他の豚肉とは識別して購入できるようにする
- 畜産公社が豚肉の販売まで一貫して行う
- 消費者に認知してもらう重要な戦略として書道協会とタイアップして、「米の恵みとんとん書道コンクール」を実施