畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業（基本的事項の公表）

2016/04/07

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金交付要綱　第21条に基づき、基本的事項を公表いたします。

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業について

◆事業の目的

我が国の畜産・酪農は、農家戸数や飼養頭数が減少している現状にあり、生産基盤の強化が喫緊の課題である。このような中で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意がなされ、これを踏まえて策定された「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成27年11月25日ＴＰＰ総合対策本部決定）において、「攻めの農林水産業への転換」として、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図るため、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを集中的に講じることとされたところである。

これに則り、畜産・酪農の収益力・生産基盤を強化し、国際競争力の強化を力強く、集中的に進めるため、畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスターの仕組みの活用等により、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、優良な乳用後継牛の確保、和牛主体の肉用子牛の生産拡大等、地域一体となって行う取組を支援します。

◆事業の内容

都道府県知事の認定を受けた畜産クラスター計画に基づき、地域が一体となって畜産・酪農の収益力や生産基盤の強化に取組む際、これに必要な施設整備、機械装置のリース導入、収益力向上のための新たな取組みの実証、優良な乳用種後継牛の確保、和牛主体の肉用子牛の生産拡大、和牛繁殖経営における新技術を活用した繁殖性の向上、優良な純粋種豚・精液の導入、意欲ある畜産経営体における既往負債の借換え等を支援します。

本会においては、本事業の基金管理団体として、所要の経費65,979百万円を基金として造成し、当該基金を管理運営して、機械装置の借受者への事業参加承認や都道府県及び事業実施主体等に対する補助金の交付を行います。

公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業基金管理業務方法書

畜産･酪農収益力強化総合対策基金事業に係る事業実施手続き等に関する規程

畜産･酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱〔農林水産省〕

畜産･酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領〔農林水産省〕

畜産･酪農収益力強化整備等特別対策事業に係る要望調査の実施について〔農林水産省〕