釧路地域農業技術支援会議は、釧路総合振興局管内の農業および関連産業が直面する課題の解決のために設置されている。同会議では、過去に、北海道太平洋沖では大地震発生の可能性が高く酪農主体の釧路地域農業に大きな被害が懸念されることから、地震による被害で酪農の生産活動に支障が生じた場合に、生産活動における必要........
佐呂間町は平成18年、集中豪雨(10月7〜9日)、竜巻(11月9日)と続けて被災し、大きな被害を受けた。畜産経営も、浸水や停電、断水等により生産活動に支障を来した。JAサロマでは、被災した畜産経営に対する支援を行い、災害による影響の軽減を図った。被災農家に対しては、資金対策や融資対策など復旧資金の........
平成15年、北海道日高地域を襲った台風で被災した畜産経営に対して地域の関係機関が連携し、支援を行った。 JAにいかっぷ:対策本部を設置。職員等が牛舎に溜まった土砂の除去等の清掃作業を実施し、早期に搾乳が再開できた。また、ほとんどの農地・草地は、次年度の春から使えるようになった。被災農家に対する........
電力需給の見通しが厳しい状況にある中で、計画停電を回避するための節電対策の実施や万が一計画停電を実施せざるを得ない場合に備えて、農業分野においても農作業、家畜の飼養管理の適切な実施や、農畜産物・加工品等の食品の品質の維持、安全・安心の確保に影響が生じない範囲で節電に努める必........
平成21年2月、豊橋市内の養鶉農家で鳥インフルエンザの発生の確認がされた。7農場の飼養うずら約160万羽は全て殺処分となり、出荷されていたうずら卵・廃鶉についても、埋却または焼却処分され、物流を含め全ての生産活動が止まり大きな被害を受けた。愛知県の地場産業である養鶉経営体の再開・再生へ向けて、県・市........
香川豊南農協は、地域循環型農業を展開するため、家畜排せつ物を活用した堆肥の生産拠点および利活用振興拠点として、堆肥センターを中心に活動を展開している。堆肥利用を組み込んだ施肥設計を行うことで、新規参入畜産農家の施設費の軽減と既存耕種農家の土作りという双方に経営メ........
浜中町農協は、正組合員227戸の酪農地帯で酪農基盤を維持・拡大するための営農支援、人作り、組織作りなどをトータルに行っている。昭和56年に酪農技術センターを設立し、土壌・粗飼料分析、乳質検査ができる設備と体制を構築。科学的分析をもとに、個別農家ごとの濃密な指導支援体制がとられている。また、分析数値........
平成22年に発生した口蹄疫は、畜産業はもとより関連産業、観光や物産、流通等県経済のあらゆる分野に甚大な影響を与え、地域によっては産業の柱を根本から失うなど県内経済へも多大な影響を及ぼした。宮崎県では口蹄疫復興対策本部において、「口蹄疫からの再生・復興方針」を策定........
宮崎県では、口蹄疫からの再生・復興にあたり、「口蹄疫からの再生・復興方針」を決定した。これに基づく工程表では、今後、取り組む課題を整理し、その解決を支える取り組みを3年間のスケジュールとして示している。防疫体制の強化を最も重視し、家畜防疫員の増員、マニュアルの整備、水際対策の徹底等を図る........
平成23年1月に52年ぶりに新燃岳が噴火し、「熱風区域」に指定された畜産農家16戸(肉用牛繁殖経営10戸、肉用牛肥育経営2戸、酪農経営4戸)計335頭が避難を行った。町は災害対策本部を設置し、家畜の避難措置を迅速に行った。そのため家畜の死廃等の事故はなかった。その背景には①日ごろの密な連絡........