全国的に畜産の担い手不足が懸念される現状において、本経営は酪農の自営を目指す非農家出身者を従業員として積極的に雇用し、技術、経営感覚を習得させ、人材育成を行い、本人の夢の実現に向けて支援を行っている。過去において従業員2名が実際に新規就農。就農した2名のうち1名は福島県で経営を開始したが、東日本大震災および原子力発電所の事故のため経営中止に追い込まれる。温泉川代表は、彼の県内への移転、経営再建にも尽力し、平成24年、移転による再開を果たす。また、代表は酪農協の役員として、新たな担い手の確保が今後の広島県酪農のための重要な課題と認識し、自らが積極的に活動を展開している。雇用する従業員は、将来、自営を目指す意欲的な若者を中心に受け入れ、新規就農に向けて人材育成に取り組んでいる。このように畜産経営体の養成を図り、担い手を受け入れる農場数を増やしていくことが次の世代への経営継承、地域畜産の存続、生産基盤の維持に結びつくと考えている。