地域が支えた津波被害からの養豚経営スピード再建事例

　東日本大震災による津波被害で農場が全壊し、豚も溺死等で多くがへい死。残っていた200頭も飼料や水が確保できず、譲渡や早期出荷で全頭を失った。このため経営主は一度は廃業を考えたが、被災直後から地域の人々による献身的な支援があり、後継者の将来を見据えた十分な協議、話し合いにより、経営を再建することを決心した。しかし、経営再建には多額の費用が必要となるため、国の復興事業と制度資金を活用して新たな農場を建設。復興事業をより迅速に推進するため、町、県の行政機関を含めた関係者との協力体制を構築し、定期的な協議を重ねながら、震災から1年半で新農場が完成し、スピード再建を果たした。現在、種豚の導入が始まり、母豚は被災前の180頭から200頭に規模拡大。繁殖効率を高めるために、従来の種豚交配から人工授精方式への切り替えを進めるなど、経営安定に向けた努力を続けている。