有事の際の対応・リスク管理
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釧路地域農業技術支援会議（北海道）大地震発生時における酪農継続のための危機管理対策
釧路地域農業技術支援会議は、釧路総合振興局管内の農業および関連産業が直面する課題の解決のために設置されている。同会議では、過去に、北海道太平洋沖では大地震発生の可能性が高く酪農主体の釧路地域農業に大きな被害が懸念されることから、地震による被害で酪農の生産活動に支障が生じた場合に、生産活動における必要........
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佐呂間町農業協同組合（JAサロマ）（北海道）JAサロマの災害対応
佐呂間町は平成18年、集中豪雨（10月7〜9日）、竜巻（11月9日）と続けて被災し、大きな被害を受けた。畜産経営も、浸水や停電、断水等により生産活動に支障を来した。JAサロマでは、被災した畜産経営に対する支援を行い、災害による影響の軽減を図った。被災農家に対しては、資金対策や融資対策など復旧資金の........
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佐野 貴治（北海道）
洪水被害の状況と復旧への取り組み
佐野貴治さん（酪農経営）は、平成18年10月7〜9日にかけての低気圧の影響に伴う記録的な豪雨による河川の増水により、施設と農地が冠水した。また、停電や断水、このほか道路被災による交通の遮断等、営農や生活への影響も大きかったが、被害を少しでも和らげるため臨機応変に対処し、近隣農家や地域の支援もあり速やかな復........
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黒河 富茂（北海道）
竜巻被害の状況と復旧への取り組み
黒河富茂さん（酪農経営）は平成18年11月7日に発生した竜巻により被災。停電、農地にガレキが散乱する等、営農や生活への影響も大きかったが、臨機応変に対処し、近隣農家や地域の支援により、速やかな復旧を果たすことができた。竜巻発生時には、農地で乗っていたトラクターの後部に竜巻に運ばれて飛んできた........
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JAにいかっぷ・JA門別・門別町役場（北海道）
台風被害に遭遇した際の関係機関の対応
平成15年、北海道日高地域を襲った台風で被災した畜産経営に対して地域の関係機関が連携し、支援を行った。 JAにいかっぷ：対策本部を設置。職員等が牛舎に溜まった土砂の除去等の清掃作業を実施し、早期に搾乳が再開できた。また、ほとんどの農地・草地は、次年度の春から使えるようになった。被災農家に対する........
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佐々木 茂（北海道）北海道日高地域を襲った台風による洪水被害からの復興
平成15年8月に北海道日高地方を襲った台風10号により、佐々木茂さん（酪農経営）の農場前の川が氾濫し、牛舎等の施設に濁水が流入。農場に続く道路の決壊、停電、断水もあったが、近隣農家や地域の支援により速やかな復旧を果たした。牛舎に約50cm堆積した土砂は、支援者約20人が毎日、除去作業を行い、発生から５日目........
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青木 良市（北海道）北海道日高地域を襲った台風による山津波災害からの復興
平成15年8月に北海道日高地方を襲った台風10号による集中豪雨は山津波を引き起こし、青木良市さん（肉用牛経営：繁殖牛65頭・乳用種肥育牛770頭）の畜舎や農地、家畜に甚大な被害を及ぼした。直接的被害以外にも、停電や断水、道路被災による交通の遮断等、営農や生活への影響も大きかった。施設用地・畜舎に流........
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高橋 哲也（北海道）
北海道日高地域を襲った台風による集中豪雨被害からの復興①
高橋哲也さん（酪農経営）は平成15年8月に北海道日高地方を襲った台風10号による集中豪雨に起因する河川氾濫により、停電や断水、道路被災による交通の遮断等により営農や生活への影響を大きく受けた。農場・住宅の洪水被害はなかったが道路の寸断により外部との行き来ができなくなった。このため集乳車が来られず、........
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杉山 憲由（北海道）
北海道日高地域を襲った台風による集中豪雨被害からの復興②
杉山憲由さん（肉用牛経営：繁殖牛30頭、F1素牛150頭）は平成15年8月に北海道日高地方を襲った台風10号による集中豪雨により、哺育牛舎に土砂が流れ込む、土砂崩れで道路が塞がるなどの被害があった。一番大きな被害は断水である。当農場は高台にあるため、農場まで水が上がらないため、農場の下の方にタンク........
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北海道農政部食の安全推進局技術普及課・ＪＡ北海道グループ（北海道）
農業分野における計画停電を回避するための節電対策と計画停電に備えた営農技術対策
電力需給の見通しが厳しい状況にある中で、計画停電を回避するための節電対策の実施や万が一計画停電を実施せざるを得ない場合に備えて、農業分野においても農作業、家畜の飼養管理の適切な実施や、農畜産物・加工品等の食品の品質の維持、安全・安心の確保に影響が生じない範囲で節電に努める必........
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(有)岩徹養豚（青森県）地域が支えた津波被害からの養豚経営スピード再建事例
東日本大震災による津波被害で農場が全壊し、豚も溺死等で多くがへい死。残っていた200頭も飼料や水が確保できず、譲渡や早期出荷で全頭を失った。このため経営主は一度は廃業を考えたが、被災直後から地域の人々による献身的な支援があり、後継者の将来を見据えた十分な協議、話し合いにより、経営を再建することを決心........
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(株)Ｔ・ユニオンデーリィ（福島県）Ｔ・から始める酪農 —原発事故によって浜通りから中通に経営移転—
震災前に福島県浪江町で酪農を営んでいた三瓶さんは85頭（うち経産牛57頭）、妻の弟である今野さんは55頭（同38頭）を飼養していたが、国から計画的避難区域に指定され、おおむね1ヵ月以内に全町民が町外へ避難しなければならなくなった。飼養している家畜についても、避難区域以外へ移動させるか、と畜販売する........
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関 克史 関 裕子（新潟県）震災を乗り越えた若き牛飼いの道のり
経営者は新潟県の山間地にある旧山古志村（現長岡市山古志）で平成15年に肉用牛一貫経営の後継者として就農したが、翌平成16年に発生した新潟県中越地震で被災。牛舎が倒壊し、その下敷きとなって飼養牛73頭中30頭が死亡。水田、採草地、自宅も崩壊し、肉用牛生産基盤と生活基盤を同時に失った。残った牛を１ヵ月........
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農事組合法人M牧場基幹産業牛飼い復活で地域全体を元気に
東日本大震災で地域の畜産経営（酪農1戸、肉用牛3戸、養豚1戸）が被災した。経営主のKさん（肉用牛肥育経営・236頭飼養）は畜舎の被害はあったものの、畜舎へのライフラインは震災発生から1日で復旧し、家畜の被害は免れた。しかしながら、集落全体では電気、水道が使えなくなったところが多く、経営者自らが積極........
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T農場従業員の生活を守るため、豚とともに福島県の被災地から県外へ移転
T牧場は福島県伊達郡川俣町にて養豚繁殖経営（母豚180頭）を行なっていたが、平成23年3月11日に起きた東日本大震災により、震度6弱の激震が襲い、豚舎1棟が被害を被った。また、4月には福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力災害対策特別措置法に基づき、農場２ヵ所が計画的避難区域に指定された。通........
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(株)南勢養鶏（三重県）万全の危機管理マニュアルと地元の信頼で鳥インフルエンザから復興
㈱南勢養鶏は、三重県南部の過疎地域で成鶏約20万羽を飼育する大規模採卵経営である。従来から地域住民を優先雇用するなど地域社会に貢献し、地域行政とも良好な関係を築いてきた。鳥インフルエンザが発生したが、作成していた対応マニュアルの内容が衛生意識の高い従業員に周知され、模擬訓練も実施されていたこと、異........
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(有)哲多和牛牧場（岡山県）「千屋牛」の地域内一貫生産体制を支える肥育農場における太陽光発電システム導入の経緯と効果
和牛のルーツといわれる「千屋牛」は新見市内で一貫生産または県内で生産された子牛を18ヵ月以上肥育することが条件である。㈲哲多和牛牧場は平成13年9月に設立。現在、成雌牛約280頭の和牛一貫経営であるとともに、地域の繁殖農家から子牛を導入し、地域内一貫生産を支える牧場として機能している。新見市で........
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福元 紀生 福元 奈津（広島県）地域の住民に支えられた経営再建—県外移転により酪農経営を再開—
非農家出身の福元さんは大学在学中に畜産に興味を持つ。卒業後、広島県の牧場に就職し飼養管理技術と経営感覚を習得した後、福島県いわき市でジャージー牛の牧場を開く。夢であったジャージーの放牧酪農によるナチュラルチーズの生産に取り組み、ようやく販売を始めて半年経った平成23........
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新生養豚プロジェクト協議会（宮崎県）「特定疾病フリー」で新しい産地を目指す「新生養豚プロジェクト協議会」の取り組み
口蹄疫による未曾有の被害を受けた西都・児湯地域では、大部分の豚（22万4,764頭）が殺処分され、無家畜の状態となり、オーエスキ病（ＡＤ）や豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）のない清浄な地域となった。そこで今回の口蹄疫発生を教訓として、西都 ・児湯地域を１つの農場と考え「特定疾病フリー」の新しい養豚産........
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浜中町農業協同組合（北海道）JAによる地域酪農への支援システム
浜中町農協は、正組合員227戸の酪農地帯で酪農基盤を維持・拡大するための営農支援、人作り、組織作りなどをトータルに行っている。昭和56年に酪農技術センターを設立し、土壌・粗飼料分析、乳質検査ができる設備と体制を構築。科学的分析をもとに、個別農家ごとの濃密な指導支援体制がとられている。また、分析数値........
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合同会社 北海道新エネルギー事業組合（北海道）ミルクヒートポンプシステムによる省エネとコスト低減
本事業組合は、ミルクヒートポンプシステムの実証試験および販売に取り組むために、電気会社、設備会社などが運営している組織である。現在7戸の酪農経営で稼働。牛乳を水で冷やしバルククーラーに保管する過程で、搾った牛乳から熱交換器で熱を取り出して冷却と搾乳機械の洗浄等のお湯を作るシステムである。バル........
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O牧場
震災を契機に再認識された地域のエネルギー基地としての役割
当該経営（母豚150頭の一貫経営）は、東日本大震災の震源地に近い地域にある。直接的被害は肥育舎の鉄柵の溶接が全て破断、離乳舎のふん尿タンクにも受けた。ファーム内にはバイオガスプラント（中温メタン発酵）が設置されているが、配管が破損していたため緊急停止した。震災以降、まる2日間は電気が使えなかっ........
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NPO法人福島農業復興ネットワーク（福島県）福島県の酪農復興を目指して・ミネロファーム
NPO法人福島農業復興ネットワーク(通称:FAR-Net)は、被災地福島県の酪農の復興と循環型農業の発展を目的として平成24年1月に設立された。ミネロファームは「災害による酪農者救援・支援事業」の「ミネロ・パイロット・ファーム プロジェクト」の1つとして開設された、FAR-Netが運営する牧場........
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妻有畜産グループ（新潟県）地域ぐるみの防疫体制を確立し、安全・安心な豚肉の安定供給と構成員の経営安定化を図る
妻有畜産グループは新潟県十日町市と津南町の10戸の養豚農家で組織しており、導入豚の隔離豚舎での検査体制を中心とした地域一体型の防疫体制システムを全国でいち早く構築し、運営してきた。そのため、全国の養豚経営者を悩ませているAD、PRRSはこれまで一度も感染がなく、清浄地域として維持されている。........
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（株）フリーデン（神奈川県）震災と原発で2つの農場が被災 復興へ向けた新たな取り組み
㈱フリーデンは3ヵ所の原種農場、7ヵ所の肥育農場で年間27万頭の肉豚を出荷する大規模養豚経営である。東日本大震災では、一関種豚センター（岩手県）第2農場8棟のうち5棟が使用不可能の状態となり、液状化も起こり、5,000頭の種豚が飼えない状態になった。そのため5月には群馬の大平牧場と岩手の大東農場に子........
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横田 清廣（長崎県）雲仙普賢岳噴火災害でゼロからの再起を誓い、家族の経営参画で3億円を売り上げるブロイラー経営
横田清廣さんは、平成2年にブロイラーの専業化に取り組み常時飼養羽数3万羽でスタートし、翌2年には5万羽に規模を拡大。しかし平成2年11月の雲仙普賢岳の噴火、翌年6月の大火砕流の発生により住宅、鶏舎、耕地を放棄、平成5年3月まで経営中止を余儀なくされた（この間は水道工事等に従事）。平成5年3月、ゼロ........
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雲仙生乳生産組合（長崎県）雲仙普賢岳噴火災害から共同で農用地を集積し酪農再開
井村正信さん、高原和光さん、川田範英さん、井村純一さんの４人は、それぞれ酪農経営を行っていたが、平成2年の雲仙普賢岳の噴火、大火砕流等の発生により被災した。住宅、施設等が避難地域であったため、搾乳牛は県内の知人酪農家の空き牛房に分散して預け、育成牛は家畜市場に運び込み泊まり込みで飼養を続けた。........
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古川 繁信（長崎県）雲仙普賢岳噴火災害の被災に負けず、褐毛雌牛1頭の肥育から再スタート
古川さんは、平成２年の雲仙普賢岳噴火災害で被災し、平成４年９月、葉タバコ経営から降灰の影響を受けない肉用牛肥育経営に転換。家電メーカーの契約社員で働くかたわら、褐毛和種雌牛１頭の肥育から再スタートした。１頭を販売しては２頭の子牛を導入する増頭スタイルを貫き、また、褐毛和種雌牛→褐毛和種去勢牛→黒毛........
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宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局（宮崎県）
口蹄疫からの再生・復興に向けた取り組みⅠ―口蹄疫の被害拡大の要因と再生・復興のポイント―
平成22年に発生した口蹄疫は、畜産業はもとより関連産業、観光や物産、流通等県経済のあらゆる分野に甚大な影響を与え、地域によっては産業の柱を根本から失うなど県内経済へも多大な影響を及ぼした。宮崎県では口蹄疫復興対策本部において、「口蹄疫からの再生・復興方針」を策定........
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宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局（宮崎県）
口蹄疫からの再生・復興に向けた取り組みⅡ―「工程表」の内容と今後の具体的施策―
宮崎県では、口蹄疫からの再生・復興にあたり、「口蹄疫からの再生・復興方針」を決定した。これに基づく工程表では、今後、取り組む課題を整理し、その解決を支える取り組みを3年間のスケジュールとして示している。防疫体制の強化を最も重視し、家畜防疫員の増員、マニュアルの整備、水際対策の徹底等を図る........
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宮崎県高原町（宮崎県）
町における新燃岳噴火への迅速な対応と畜産振興の取り組み
平成23年1月に52年ぶりに新燃岳が噴火し、「熱風区域」に指定された畜産農家16戸（肉用牛繁殖経営10戸、肉用牛肥育経営2戸、酪農経営4戸）計335頭が避難を行った。町は災害対策本部を設置し、家畜の避難措置を迅速に行った。そのため家畜の死廃等の事故はなかった。その背景には①日ごろの密な連絡........
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(有)中野目畜産（福島県）地域の養豚経営と歩んだ復興―自身の農場再建の取り組みや食肉製品販売店舗が直面した課題、被災地域の活性化に向けた活動など
福島県泉崎村で母豚300頭規模の一貫経営を行い、自ら生産した豚肉を加工して直売所「ノーベル」で販売している。震災で分娩舎や繁殖豚舎など５棟が全壊。母豚も100頭ほど淘汰した。約1億円を投資し、これを機に老朽化した豚舎を増改築して、現在は震災前よりも母豚を増やし、スリーセブン方式（繁殖豚をグルー........