次に、３点目です。法人化・共同化による負担軽減とスケールメリットを発揮させるということです。助成事業の適用を受けて、経営を再興する、建て直すというときには、個人段階で助成を受けるというよりも組織化の過程を経ることにより、円滑に融資、事業の適用を受けることができます。
　とりわけ、法人化による経営の大規模化、また、雇用の円滑化、または法人化ではなく、任意組合、任意組織を設立することによる共同作業というものは、個人の費用負担を軽減するばかりではなく、大規模化に伴うスケールメリットをも発揮できる、このように感じました。この共同という点においても、まず１点目の人的な関係というものが取り上げられることをここでも強調したいと思います。