続きまして、２点目は、助成事業、制度資金の有効利用だといえます。当然、震災後には国を初めとして各種の復興助成事業や制度資金の柔軟な融資の施策を有効利用することにより、施設や家畜を新たに導入した事例は少なくありません。その際、常に大事なことは、行政や生産者組織との連携体制を保つということが大事です。
　とりわけ行政に関しては、各種のばらばらになった資金、もしくは、制度を有機的に結合することです。畜産経営者は資金もしくは各種の事業については疎いものがあります。行政マン、もしくは畜産経営の支援組織の方々がその結着剤として、よりよい組み合わせを選んでいく、そのことが70数事例、特に復興から立ち上がった事例においては、大事であるということを指摘したいと思います。