普賢岳災害の特徴は、まず長期にわたる災害であった点にあります。このため、島原農業改良普及センターを中心に被災地域の早期営農を図るべく、営農再開希望者に対し、18の営農類型、14の園芸施設、プラス葉たばこ、畜産３類型、及びそれに対する補助事業リストを提示していただき、経営計画のアドバイスを受けました。
　なお、被災農地の一部は、砂防用地として買収されるため、農地が減少し、集約的な営農に荒廃対策として、施設園芸が有効となりました。畑地かんがいとハウスと園芸施設への手厚い補助等から、園芸施設の導入に積極的になりました。表のように、被災前の畜産の規模が193から59に減少する一方で、園芸施設は爆発的に増えました。