これによれば経産牛１頭当たりの牛乳販売収入は都府県の全体値で、平成元年度以前は概ね60万円台の後半で推移していたが、平成元年度以後は70万円台で推移している。平成９年度には76.0万円に達した。その要因を長期的にみれば、経産牛１頭当たりの産乳量の動向の影響を受けたものである。産乳量は昭和60年度に6,000�s台の大台に達した後、順調な増加を示し、平成元年度から３年度までの３年間は6,800�s台で推移した。平成４年度以降は7,000�s台の水準にあり、平成９年度は7,822�sと過去最高の数値となっている。しかし、最も高い産乳量を実現した平成９年度ではあるが、過去の牛乳販売収入が最大であった平成４年度と較べてわずかの増加に止まっていることは、乳価水準の低下を反映していると理解される。なお、参考までに農林水産省の「農村物価統計」によると、平成時代に入ってからの生乳１�s当たりの乳価水準は、平成元年度には90.9円（全国）であったが、その後も低落傾向をたどりつづけており、平成８年度は85.8円、平成９年度には82.3円となっている。牛乳販売収入の増加のためには、産乳量水準の向上に期待するしかないといえる。
　子牛・育成牛・肥育牛その他販売収入は、経産牛１頭当たりで平成元年度の10.4万円を最高として、４、５年度の3万円台を底として、８、９年度にはやや上昇し５万円台となっている。平成年代に入ってからの、こうした現象は牛肉自由化の影響が大きく反映したことを物語っている。
　一方、費用の面では、購入飼料費が昭和63年度から５年連続の上昇傾向が平成５年度で一旦止まり、減少傾向をみせていたが、８、９年度は上昇に転じて36万円台に達している。その他の主要費目では、労働費が昭和60年から平成５年度までの間およそ15万円前後の水準で推移してきたが、平成６年度以降は16万円台に上昇している。その他の費目についてはそれほど大きな変化はみられないものの、平成８、９年度の生産費用額全体は81万円台となっている。特に８年度で７年度よりも５万円近い大幅な上昇を見せた。
　このような生産費用額は、費用額の40％以上を占める購入飼料費の動向に大きく影響される。平成４年度以降は低下の傾向を示していたが、８、９年度は７年度からみて大幅な上昇となっている。
　こうした傾向を受けて乳飼比は、平成３年度の47％台をピークとして、その後はやや低下を示していたが、８、９年度ともに47％台となっている。所得率は、昭和61年度から平成元年度まで４年間30％台の水準を維持していたが、平成２年度以降は低落傾向が続いている。それでも７年度までは20％台の水準を維持していたが、８、９年度は19.4％へと大幅な下落を示した。
　経産牛１頭当たりの所得額では、平成元年度の25.4万円をピークとして急激な収益性の低下を示し、平成３年度から７年度までの５年間は17、18万円台であった。しかし、８、９年度には15万円台にまで低下している。
　このような平成３年度以降の収益性の大幅な悪化は、経産牛１頭当たりの産乳量の増加にもかかわらず、乳価の引き続く低落傾向と、平成３年度からの牛肉輸入自由化による子牛・育成牛・肥育牛等の販売収入の大幅な減少といった、２点がその主要因である。
　経営類型別にみた家族労働力１人当たり年間経常所得は、平成８年度は前年よりも草地依存型、耕地依存型、流通飼料依存型の３類型とも減少している。特に、耕地依存型と流通飼料依存型の減少が著しい、平成９年度では、草地依存型と流通飼料依存型が８年度に対して小幅な増加を示したが、耕地依存型では減少を続けている。
　家族労働力１人当たりの年間経常所得や、経産牛１頭当たりの年間経常所得において、概ね耕地依存型が最も収益性が高く、他の２類型との格差が生じている。