原発事故による風評被害からの脱却を目指す会津地鶏

　㈱会津地鶏ネットは、会津養鶏協会を母体として、17名の養鶏生産者を中心に平成19年に設立された。県の養鶏試験場から地鶏ネットに種鶏が供給され、会津地鶏ネットから各農家へ素ビナを供給する。また、加工品の販売も行っている。設立時より年間１万羽ずつ売り上げを伸ばし５万羽に到達した時に東日本大震災で被災。被害は、鶏舎にいた数十羽の圧死が起こったが、鶏舎の倒壊などはなく、停電も3時間程度であった。しかし、物流ルートが遮断され種鶏のエサの供給が止まり、代替飼料で補ったが後日、肉質低下という形で影響がでた。最も深刻な影響は原発事故に伴う風評被害であった。地元の温泉などを訪れる観光客が激減し、震災前の売り上げは約４割を地元消費で賄っていたが、消費量が一気に落ち込んだ。しかしこの状況下、会津地鶏ブランド拡大戦略協議会の支援を受け、会津地鶏ネットでは、風評被害からの脱却のため消費者へ正しい情報を伝達する意識から、積極的に露出度を高める努力をし売り上げを回復しつつある。