| ■ 最新情報 |
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| ■ 農林水産省 |
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１．口蹄疫に関する情報
農林水産省が公開している口蹄疫情報のページ。
平成22年7月5日現在、以下の最新情報が公表されている。
・7/5 発生状況：292例目が確認された(ワクチン未接種)。
合計頭数は、199,309 頭（牛38,518頭、豚162,174頭、山羊9頭、羊8頭）となった。
・防疫措置：口蹄疫に対する防疫措置の状況。
・発生場所：口蹄疫発生場所についての情報。
発生農場における防疫措置の進捗状況について
・防疫関連：消毒液の作り方と使い方の紹介。
・5/28 口蹄疫対策特別措置法案について
7/1口蹄疫に汚染されたおそれのある家畜排せつ物等の処理について（PDF：131KB）
口蹄疫に汚染されたおそれのある家畜排せつ物等についての具体的な処理方法を解説
7/27「第1回口蹄疫対策検証委員会」の開催について
宮崎県で発生した口蹄疫について、国、県などの対応や殺処分・埋却などの防疫対応、
口蹄疫対策特別措置法に基づく措置の運用等を検証する第三者からなる口蹄疫対策
検証委員会を8/5（木）に開催
・6/4 口蹄疫対策特別措置法について
口蹄疫のまん延を防止するとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国による
負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じるための法案が国会に
提出され、成立した。
２．大臣等記者会見
6/3 郡司農林水産副大臣
・えびの市清浄化について
・口蹄疫対策特別措置法について
３．口蹄疫発生に伴う経済的支援
・6/15 口蹄疫発生に伴う関連対策パンフレット（PDF：1,034KB）
支援措置の内容が更新された。
口蹄疫まん延防止緊急対策事業及び早期出荷促進緊急対策事業について
（PDF：261KB）
次の２事業が新たな対策として、公表されました。
１．口蹄疫まん延防止緊急対策事業
緊急ワクチン接種家畜等を殺処分・埋却する際に、殺処分奨励金、焼却・埋却等に
要する費用等を交付する事業。
２．早期出荷促進緊急対策事業
緊搬出制限区域の牛・豚の早期出荷に対する価値の低下分の補てんや出荷できない
子牛・
子豚を化製処理する際の費用の交付等を行う事業。
＝以下はこれまでの関連対策の発表内容（まとめは上記のPDFによる）＝
口蹄疫発生に伴う追加対策について（5/21）
4月30日に公表した対策のうち、
1. 肉豚の出荷遅延対策に関し、枝肉重量が80kgから85kgのものについても、助成対象
として追加
2. 開催を中止する家畜市場の増加に伴う影響への対応として、家畜疾病経営維持資金
等における対象区域を、九州・沖縄各県にまで拡大
3. 移動制限の長期化に伴う影響に対する対応として、子牛生産者補給金の飼養開始
月齢等の要件を更に緩和
口蹄疫の発生に伴う家畜共済掛金の納入期限の猶予等について(5/11)
平成22年5月11日に沖縄が家畜共済の掛金納入期限の猶予等の特例措置の対象に
加えられた。
(対策の内容は4/27の”口蹄疫の発生に対する家畜共済の対応”による)。
口蹄疫発生に伴う関連対策(4/30)（PDF：238KB）
平成22年4月30日に経営維持等のための関連対策が講じられた。
1．4月23日に公表した対策のうち、肉用子牛生産者補給金制度や
肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）における飼養開始月齢や
登録月齢の要件緩和などについて、対象区域を移動・搬出制限区域内から、
宮崎県及び隣接県（鹿児島、熊本、大分）にまで拡大
2．搬出制限区域内の養豚経営安定対策事業の生産者積立金を免除
3．また、出荷できない肉用子牛を、農協等が離農跡地を利用して肥育すること
に対する補助
宮崎県における口蹄疫の発生に対する家畜共済の対応について
平成22年4月27日に口蹄疫の発生に対する家畜共済の対応が講じられた。
1.
更新時期を迎えている家畜共済についての共済掛金の納入猶予期間の延長
2.
共済掛金を分納している者における掛金の支払遅滞についての取扱い
宮崎県における口蹄疫発生に伴う関連対策について
平成22年4月23日に経営維持等のための関連対策が講じられた。
平成22年5月11日に沖縄県への対応が追加された。
1．当面の資金対策
（1）家畜疾病経営維持資金の融資枠の拡大
（2）家畜防疫互助基金の実施
2．移動・搬出制限の影響を受ける畜産経営対策等
（1）経営安定対策の要件緩和・特例措置
（2）滞留する家畜等への対応策の措置
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| ■ 首相官邸 |
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【首相官邸】
7/27
第１１回口蹄疫対策本部について
・移動制限解除後の経営支援について
5/19 第2回口蹄疫対策本部について
5/17 口蹄疫対策本部について
5/17 口蹄疫に関する現地対策チームの編成指示について
・対策本部長を農林水産大臣から内閣総理大臣とする組織強化
・現地対策チームの編成
・経営支援の強化
・手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化
・特別交付税支払いの迅速化
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| ■ 防衛省・自衛隊 |
【防衛省・自衛隊】
お知らせ
防衛省・自衛隊の活動に関するプレスリリース
宮崎県における口蹄疫への対応に係る災害派遣と活動状況
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| ■ 厚生労働省 |
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【厚生労働省】
口蹄疫発生に伴い影響を受けた畜産農家における雇用調整助成金の活用について
口蹄疫発生に伴い、事業主が、事業縮小により雇用維持のために休業等を
行った場合の雇用調整助成金についての情報です。
6/4
雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について
移動制限解除直後の休業等についても助成対象となるよう、移動制限解除後の
１か月間の売上高、生産量等が確定していなくても手続きを開始できるように特例を
設けた。
・プレスリリース（雇用助成金制度及び支給要件緩和に関する情報）
5月20日（木）
5月25日（火）
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| ■ 金融庁 |
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口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化の要請について
口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を各金融関係団体に対し要請
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| ■ 国税庁 |
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災害（口蹄疫感染被害）に遭われたときの納税の猶予・申告などの期限延長について
納税の猶予期間、申告などの期限延長方法、予定納税の減額の方法などについて紹介
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| ■ 中小企業庁 |
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5/21
口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について
セーフティネット貸付の利用手続きの簡素化、危機対応貸付の実施、小規模企業共済緊
急経営安定貸付の利用条件の緩和の３点について、具体的内容と相談窓口を紹介
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| ■ 宮崎県庁 |
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7/27「非常事態宣言」の全面解除及び今後の取組みについて
非常事態宣言の解除と、今後の復興に向けた取り組みについて
「口蹄疫」非常事態宣言について
5月18日 非常事態が宣言された。
5月21日 ワクチン接種にあたっての知事の発言
口蹄疫に関する情報提供について
・県内各消毒ポイントの追加設置及び自主消毒ポイントの設置について
・口蹄疫に係る各相談窓口について
・中小企業者向け「口蹄疫緊急対策貸付」の創設について
・口蹄疫に伴う私立高校授業料減免制度
・口蹄疫における宮崎県育英資金緊急採用制度
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