２．技術分析

　表２：技術指標の経営間格差

出荷体重	育成率	飼育日数	飼料要求率
6.85	2.24	10.55	9.60
注）平成８，９年度の調査対象からデータが得られる42戸について計算した。
数値は，標準偏差／平均値×100である。

異なる経営間の技術格差は，飼育日数，飼料要求率においては大きく，育成率においては小さい。
　経営外で決定される技術条件に大きく左右されていると考えられる。

３．出荷羽数規模別分析（平成９年度）
　データについては，「出荷羽数規模別集計」を参照。
最大規模層は20万羽以上，最小規模層は１万羽未満。
(1)技術成果
育成率は，最小階層で低く，最大階層でもやや低いほかは規模間格差は少ない。
　出荷体重，出荷回転率において階層間のばらつきが大きい。例年は，規模拡大とともに低下する傾向が見られた。
　飼料要求率は，規模拡大とともに改善する傾向があるが，最大規模層ではやや悪化。
(2)経営成果
　販売単価は，規模拡大とともに低下する傾向にある。
　最小規模層（ 225円）と最大規模層（ 170円）との間で55円もの差が生じている。
　収益性を家族労働力１人当り所得と出荷 100羽当り所得で見ると，最も優れていたのは上から３番目の階層（５万〜10万羽層）であった。
労働生産性，施設生産性はともに，規模拡大とともに向上する傾向にある。
(3)経営成果の格差要因

　表３：家族労働力１人１日当り所得の規模間格差（平成９年度）

	出荷羽数		倍率
	20万羽以上	１〜３万羽
	以上:a	:b	：a/b
家族労働力１人当り年間経常所得 （千円）:c	3,215	908	3.5
出荷100羽当り年間経常所得 （円）：d	3,733	4,839	0.8
家族労働力１人当り出荷羽数 （羽）：c/d	86,124	18,764	4.6

家族労働力１人１日当り所得＝家族労働力１人当り飼育羽数×１羽当り所得
経営規模が大きくなると，１羽当り所得は低下するものの，それを凌ぐ労働生産性の向上によって，１人当り所得は増加，もしくは一定水準を維持している。

表４：経営規模と成鶏100羽当り所得の格差要因（平成９年度）

単位：円，％
	出荷羽数		格差:a-b	寄与率
	１〜３万羽:a	20万羽以上
肉鶏販売収入	56,132	52,366	3,766	340.5
その他売上高	453	2,264	-1,811	-163.7
もとびな費	8,120	7,900	220	-19.9
購入飼料費	38,998	33,856	5,142	-464.9
雇用労働費	0	130	-130	11.8
診療医薬品費	1,075	853	222	-20.1
電力水道費	1,013	2,050	-1,037	93.8
燃料費	960	149	811	-73.3
減価償却費	1,878	1,174	704	-63.7
修繕費	345	335	10	-0.9
小農具費	125	73	52	-4.7
消耗諸材料費	269	115	154	-13.9
販売経費	997	1,540	-543	49.1
その他一般管理費	778	1,825	-1,047	94.7
出荷100羽当り所得	4,839	3,733	1,106	100.0
注）すべての費目を網羅してはいない。

規模拡大とともに，１羽当り収益（とくに肉鶏販売収入）が減少する一方で，１羽当り費用（とくに購入飼料費）も減少するため，１羽当り所得の格差はあまり大きくはならない。