３．乳用種去勢若齢肥育経営の収益動向について　

表２：乳用種若齢肥育経営の収益動向

集計年度			平成元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
集計戸数			88	64	59	39	30	16	17	18	26
平均飼養頭数		肉用種	4.0	8.3	6.6	12.7	14.3	4.8	5.8	1.1	0.7
		乳用種	111.7	118.4	103.4	133.4	159.2	136.1	141.2	172.9	150.3
		計	115.7	126.8	110.1	146.1	173.5	140.9	146.9	174.0	151.0
売上高	肉牛販売収入		468,563	417,099	349,001	367,237	295,902	300,141	270,930	332,583	336,551
	その他収入		9,755	5,778	3,172	8,425	14,353	12,268	9,114	4,015	15,308
	計		478,318	422,877	352,172	345,662	310,255	312,409	280,044	336,598	351,859
売上原価	期首飼養牛評価額		346,193	363,748	346,454	316,254	247,671	235,180	220,486	211,329	220,480
	当期生産費用	もと畜費	216,001	206,326	122,770	113,207	98,168	87,797	71,688	105,955	123,434
		購入飼料費	136,588	143,912	144,595	151,791	143,738	166,503	136,823	151,926	153,598
		自給飼料費	904	682	563	1,805	1,848	957	171	219	117
		労働費	28,342	23,187	26,690	25,121	31,849	41,770	27,878	28,516	33,322
		減価償却費	10,084	9,208	9,403	9,942	11,353	11,047	8,199	10,001	8,154
		その他	19,291	20,632	17,649	24,793	20,451	18,571	19,024	13,981	22,163
		計	411,210	403,947	321,670	326,659	307,407	326,645	263,783	310,598	340,788
	期中成牛振替額		612			653					225
	期末飼養牛評価額		359,160	380,845	294,441	255,527	239,044	232,241	205,690	232,723	259,768
	売上原価		397,632	386,850	373,683	386,733	316,103	329,584	278,579	289,204	301,274
売上総利益			80,686	36,027	-21,511	-11,071	-5,849	-17,175	1,465	47,394	50,585
販売費・一般管理費			28,899	27,656	23,519	27,154	24,189	22,756	18,817	25,907	23,493
営業利益			51,788	8,371	-45,030	-38,225	-30,037	-39,931	-17,352	21,487	27,092
営業外収益			22,101	21,641	25,308	28,251	25,545	22,178	17,199	18,236	14,665
営業外費用			22,864	21,359	26,308	24,056	14,059	15,467	14,083	16,920	15,985
経常利益			51,025	8,652	-46,029	-34,030	-18,551	-33,220	-14,236	22,804	25,772
経常所得			78,653	31,136	-19,892	-9,708	11,893	7,953	13,011	50,507	57,843
償還額控除所得
償還額償却費加算額			46,555	14,590	-42,874	-20,377	6,238	-19	5,569	39,074	-4,101
（注）各集計年度中に期末を迎えた経営診断対象経営の実績。いずれも肥育牛１頭当り。「畜産経営診断全国集計」総合集計結果をもとに作成。

　(1)　平成元年度から平成3年度における収益動向について
　表２は、平成元年から平成9年までの各年度に決算期を迎えた乳用種の去勢若齢肥育経営を行っている診断対象経営の平均損益を示したもので、それぞれ肥育牛年間1頭当りの数字を示している。これによると、平成元年度以降は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「経常所得」とも低落局面に入り、平成3年度を最底辺として大きく赤字幅が膨らみ、平成4年度以降の赤字幅は縮小傾向に転じている。
　平成元年度から平成3年度の収益性の低落要因は、平成元年度以降のもと牛価格の低落以上に「平成元年度以降の販売価格の低下と昭和63年度以降の肥育回転率の低下による売上高の減少」^３)による。
　このように、乳用種の去勢若齢肥育経営では「売上高」の減少が著しく、肉用種の去勢若齢肥育経営よりもより強く自由化による価格低落の影響を受けている。こうした過程では「労働費」の増減や為替レートの変動に伴う「購入飼料費」の変動によって収益性が大きく揺り動かされていることを示している。

　(2)　平成4年度以降の収益動向について
　平成4年度以降は赤字幅が縮小傾向に転じているが、この要因は平成元年度から平成7年度にかけておよそ3分の1まで下落しているもと牛価格の低落によるところが大きい。乳用種は肉用種と比較して、肥育期間が相対的に短く、「もと畜費」は「肉牛販売収入」をより早く反映しながら循環的な価格変動を繰り返している。このため乳用種は、肉用種に比較して収益回復も収益悪化もいち早く現れることになる。
　肉用種は平成5年に収益性悪化のピークを迎え、平成7年度には各指標は黒字にまで回復している。一方で乳用種は、平成3年に収益性悪化のピークを迎え、その後は収益性を回復しつつあるものの回復のテンポは遅れており、各指標が黒字に転換するのは平成8年度に入ってからだった。このことは、「乳用種は輸入自由化の影響を強く受けて、循環的変動要素が消されているのに対し、肉用種はなおその性格を残している」^４)結果と言えよう。

　(3)　乳用種の収益変動の要因について
　平成元年度以降、一貫して「売上高」が減少し、平成7年度はついに30万円を下回り 280,044円まで下落した状況のもとで、平成6年度は「購入飼料費」および「労働費」の増加により、平成5年度よりも収益性をいったん悪化させたが、平成7年度は再び「購入飼料費」、「労働費」が減少し、さらに「もと畜費」の一貫した低落とあわせて「売上総利益」「経常所得」が黒字になるまで回復している。
　更に平成8年度からは「売上高」が30万円台を回復したことにより、各指標がすべて黒字に回復した。一方で「購入飼料費」は一貫して増加を続けており、平成8年度には15万円台に増大し、さらに「もと畜費」は平成7年度に 71,688円だったものが平成8年度には105,955円、平成9年度には123,434円と再び増加に転じているため、「売上高」の回復に伴う収益性回復の足を引っ張っている。
　図８は乳用種の去勢若齢肥育経営における生産費用の推移を示したものである。これによると、「当期生産費用」に占める「もと畜費」は平成元年度には52.5％に達していたが、平成7年度には27.2％にまで下落している。一方で「生産費用」に占める「購入飼料費」の構成比は平成元年度に33.2％にすぎなかったが、平成7年度には51.9％にまで高まっている状況下においては「もと畜費」の動向よりも「購入飼料費」の動向がより強く収益性を左右していることを示しているといえよう。

図８：乳用種去勢若齢肥育経営における「生産費用」の推移