震災前に福島県浪江町で酪農を営んでいた三瓶さんは85頭(うち経産牛57頭)、妻の弟である今野さんは55頭(同38頭)を飼養していたが、国から計画的避難区域に指定され、おおむね1ヵ月以内に全町民が町外へ避難しなければならなくなった。飼養している家畜についても、避難区域以外へ移動させるか、と畜販売する........
㈱南勢養鶏は、三重県南部の過疎地域で成鶏約20万羽を飼育する大規模採卵経営である。従来から地域住民を優先雇用するなど地域社会に貢献し、地域行政とも良好な関係を築いてきた。鳥インフルエンザが発生したが、作成していた対応マニュアルの内容が衛生意識の高い従業員に周知され、模擬訓練も実施されていたこと、異........
㈱西垣養鶏場は、平成16年10月に上陸した台風23号により、鶏舎等が浸水するなど被災した。周辺地域は河川の増水による幹線道路の一部崩壊や家屋の浸水などが広範囲に及び、復興は長期にわたった。同社の農産物直売所「百笑館」は、消費者や被災した地域の農業者から営業再開を求められ、被災3日後には営業を再開。遠........
浜中町の酪農家戸数は、平成20年時点で196戸に減少し、25年は185戸にまで減少すると予測される。新規参入等による経営継承を行い担い手への農地集積が進まないと余剰牧草が発生するなど、管内の酪農基盤の維持ができない事態に至っていた。乳牛の基盤も平成5年の2万3,000頭をピークに、20年は2万1,600........
全道でも有数の黒毛和種の素牛生産地の白老町で地域の繁殖雌牛の“飼い直し(再肥育)”を行って牛肉としての価値を向上させる実験に取り組んでいるのが阿部牛肉加工㈱である。直営牧場で北海道大学との共同研究により牛肉の成分分析を行いながら、経産牛の飼い直しの飼養管理技術を確立するとともに、これを地域の繁殖経........
当該経営(母豚150頭の一貫経営)は、東日本大震災の震源地に近い地域にある。直接的被害は肥育舎の鉄柵の溶接が全て破断、離乳舎のふん尿タンクにも受けた。ファーム内にはバイオガスプラント(中温メタン発酵)が設置されているが、配管が破損していたため緊急停止した。震災以降、まる2日間は電気が使えなかっ........
㈱山形県畜産公社は、県内4処理場を統合し昭和54年2月に設立され、山形県総合食肉流通センターを昭和57年4月から運営している。地震による直接被害は停電による全ラインの停止があったが、翌日には復旧できている。平成23年度の部分肉加工処理は、山形県内で汚染稲ワラ給与牛が確認されたことによる風評被害の影響で........
木村ミルクプラント㈱は、福島県いわき市で宅配事業を中心に営業を展開してきた生乳処理・販売事業者である。顧客が浜通り中心であったことから、原発避難等で顧客を喪失。工場自体も被災後3月末までは水道が停止したほか、生乳受入酪農家の避難、生乳出荷停止と難題が相次いだ。当社では復興に向け、旧顧客1件1件へ電話をかけ........
新潟県山古志村(現:長岡市山古志地区)は、平成16年10月の新潟県中越地震で全村避難を強いられた。山古志アルパカ村は、域内の2つの集落に「ふれあい牧場」を設置し、その運営を集落内の任意組織の「アルパカ組合」に委託している。ふれあい牧場は、来場者から入場料を一切徴収せず、募金箱を設けて来訪者から一定........
妻有畜産グループは新潟県十日町市と津南町の10戸の養豚農家で組織しており、導入豚の隔離豚舎での検査体制を中心とした地域一体型の防疫体制システムを全国でいち早く構築し、運営してきた。そのため、全国の養豚経営者を悩ませているAD、PRRSはこれまで一度も感染がなく、清浄地域として維持されている。........
㈱フリーデンは3ヵ所の原種農場、7ヵ所の肥育農場で年間27万頭の肉豚を出荷する大規模養豚経営である。東日本大震災では、一関種豚センター(岩手県)第2農場8棟のうち5棟が使用不可能の状態となり、液状化も起こり、5,000頭の種豚が飼えない状態になった。そのため5月には群馬の大平牧場と岩手の大東農場に子........
㈱フリーデン大東農場は岩手県一関市にあり、105haの広大な土地で2万3,000頭の豚を飼養する。月間の出荷頭数は3,700頭で当社の7ヵ所ある肥育農場の中でも主力農場である。平成16年から、一関市大東町、(独)農研機構・畜産草地研究所、東京農業大学、全農グループと連携して「飼料米を活用した豚肉の生産........
大吉商店㈱は現社長(永谷武久さん)の曽祖父・大吉氏が牛馬の家畜商として明治29年に創業した老舗で、現社長は4代目。創業以来、時代の情勢に応じて生産農場、小売店、すき焼き店などを営むが、一貫しているのが「近江牛一筋」。武久社長は、近江牛の販路を首都圏の百貨店などに拡大するとともに、途切れていた生産部........
オクノは飼料の国産化を目指し、平成21年には飼料用米生産組合を設立し、自らが会長に就任して飼料用米の耕畜連携を進めている。さらに、平成23年から北海道の畑作農家と連携し、北海道産子実獲り栽培(飼料用とうもろこし)によるコーンを原料とした国産飼料原料による飼料給与を実現させている。23、24年産........