耕畜連携による飼料イネ生産・利用の支援

－地域の水田と酪農を結合する－

加藤英男

◎最優秀賞

　最優秀賞：指導支援部門
埼玉県熊谷農業改良普及センター


業績発表する代表の加藤英男さん

１．指導支援活動の概要

(1)　活動の主体

　埼玉県では、昭和60年代以来、飼料イネについて、稲作・転作を一体とした水田の有効な土地利用、水田が果たしている多面的機能の維持並びに飼料自給率の向上に大いに寄与する作物として、専用品種の育成とともに収穫調製技術の開発を行いながら水田・畜産が隣接する地域で推進してきた。
　このような中で、埼玉県熊谷農業改良普及センター管内において研究・普及分野の機関が、緊密な連携の下に栽培・収穫調製の低コスト・省力化技術を目指した取組みを展開し、稲作農家と酪農家の提携を妻沼町および熊谷市においてその生産利用を推進してきた。

(2)　活動の体制等

　市・町を担当する地区普及課と畜産担当が飼料イネの栽培・収穫調製・給与までの普及指導活動を展開した。また活動に当たっては、県内で取組みがなされている先進事例を参考に、埼玉県農林総合研究センター（旧畜産試験場・農業試験場）研究員や専門技術員の支援の下に取組んできた。

埼玉県熊谷農業改良普及センターのみなさん

(3)　活動の内容・成果

[1]集団栽培の組織化
　妻沼町では、平成元年、水田土地基盤整備25.5ha実施地区において、集団的土地利用による稲作・転作が水田土地利用として重要となった。そこで、水田耕作者60戸の賛同を得て集団的土地利用計画策定と飼料イネ栽培受託機能を目的とした「地区の水田集団転作協議会」を組織し、10ha規模の飼料イネを生産し13年目を迎えている。平成12年には、同町内に新たな集団育成（９ha）が図られ、地域を単位とした飼料イネ栽培面積の拡大に大いに弾みがついた。
　また熊谷市では、平成11年に水田地域において飼料イネ転作と稲作組織の作業受託の組合わせが整い集団的（4.7ha）取組みが開始され、平成13年は大幅な団地化と面積拡大（13ha）につながっている。

[2]飼料イネ受入先の酪農グループの組織化
　妻沼町酪農振興会（会員28戸）が飼料イネの受入側となるが、会員のうち７名がその受入グループ（台牧草生産組合）として組織化した。
　熊谷市では、水田地域の酪農家が飼料イネ生産利用に取組み、その成果が実証されており酪農グループ４名（埼北成田酪農組合）が受入組織となった。

[3]生産・利用協定づくり
　耕種農家側が育苗（５月）から落水期（９月）までの栽培管理を担当し、酪農側が収穫・運搬作業を担当する。収穫作業は、酪農グループ員のトラクタ（作業機付き）を持寄り共同作業による組作業を実施する。なお、生産物は均等に配分している。
　酪農側から耕種農家側へ支払う流通価格は、妻沼町が生産集団の生産費（約２万3000円／10ａ）で、熊谷市は8000円／10ａの定額となっている。
　水田土地利用は、妻沼町が飼料イネあとの露地野菜・小麦栽培で、熊谷市が小麦栽培で双方とも冬作までに飼料イネの収穫作業を完了する。
　夏作として飼料イネを栽培することにより、冬作作物の連作障害を回避するための一助となり、安定した麦作や露地野菜生産に結びついている。

[4]省力・低コスト生産技術の支援
　試験研究で開発した技術を現地定着化に向けた活動を推進した。
　栽培では生産コストの低減とともに、省力化が現地導入には重要となることから、それぞれの地域に適応した技術実証を行った。収穫調製技術は、既存の牧草用収穫作業機による作業技術を基本とし、アンモニア処理技術、尿素処理技術など研究開発技術を現地へ普及・定着を図り、イタリアンライグラスサイレージの１番草に匹敵する良質サイレージを確保した。更に、長期保存（品質保持）を可能として通年給与する事例もみられる。

新技術「ロングマット育苗・移植」の確立
生産性を高めるため新技術開発・導入が行われている 		刈取り作業実演検討会。検討会等を重ねることにより、米麦作農家・酪農家・関係機関等の連携が深まる


２.指導支援活動の内容

(1)　指導支援活動の対象

　妻沼町：農耕地の54％が水田で、畑作は県下有数の野菜産地となっており、水田は二毛作の土地利用である。米麦大規模経営を目指す経営体もあるが、１戸当たりの平均水田面積は60ａ未満。転作は麦、露地野菜が主体であるが、夏作の大豆や飼料イネの集団的土地利用がされている。
　町の酪農戸数は28戸で、河川敷草地を活用して早くから定着し、自給粗飼生産にも積極的に取組んでいる。
　飼料イネの生産は、妻沼町内の善ヶ島地区水田集団転作協議会（60戸）と古江原地区水田集団転作協議会（16戸）の２集団で、水田土地利用者のうち大規模米麦作経営１戸（20ha）、露地野菜経営中核的担い手農家24戸、他は兼業農家である。飼料イネを利用する酪農経営は、９戸で埼玉県の中核的担い手農家であり酪農専業経営である。

　熊谷市：平坦肥沃な水田地帯として、県下有数の米麦二毛作地帯を形成し、水田率80％を占めている。飼料イネに取組んでいる中条地区は、大規米麦作経営を実践している機械利用組合（19戸、130ha）組織や米麦経営中核的担い手農家（170戸）が存在し、期間借地による麦作や米麦作の作業受託等が定着している。
　また、酪農家４戸で200頭の中核的酪農経営が存在し、転作田や河川敷を活用した自給粗飼料生産に積極的に取組むほか、稲ワラ、麦ワラの飼料や敷料としての活用がなされている。
　飼料イネ生産は、麦作あとの夏作として米麦作農家が取組みやすい転作作物として選定され栽培経験者を中心として19戸の農家が転作団地を形成し栽培した。
　なお、両市・町の水田基盤整備は完了し、大区画ほ場が多く、米麦作が可能な乾田で牧草収穫体系による飼料イネ調製が容易な地域である。

(2)　活動開始の目的と背景

＜善ヶ島地区水田集団転作協議会（妻沼町）＞

[1]活動の目的
　地域の主力作物であるニンジン、山芋、ネギなどの露地野菜産地を形成していくため、水田土地基盤整備後の夏作の稲作と冬作の麦、露地野菜生産を安定的に進めることが重要であり、夏作の転作作物として飼料イネを栽培し土地利用の高度化を図り、生産物は隣接する地域の酪農家が収穫・調製作業を行い流通する。

[2]活動の背景
　地域の水田は、かつて排水路が未整備のため夏期は湿潤状態となり、農家は転作作物に苦慮していた。平成元年度に土地基盤整備が実施されたことを契機に、地域をあげて転作作物の選定検討の必要性を促し、飼料イネの集団栽培に取組むため、水田所有者65戸（当時）全戸加入による善ヶ島地区水田集団転作協議会設立推進をした。
　協議会設立の段階で、冬作の安定生産をする上で従来の稲作技術を基本とした飼料イネ栽培が合意された。また、供給先として町の酪農振興会に働きかけ、地域自給飼料の確保の必要性を進め耕畜連携の意義を理解してもらい、全量買上げることで流通先を確保した。


アンモニア処理により飼料イネの貯蔵の安全性と品質の向上を図っている（妻沼町） 飼料イネサイレージをおいしく食べる牛
長期に保存されたサイレージにもカビの発生はない


[3]飼料イネの栽培利用協定（利用協定草創期）
　埼玉県が育成した飼料イネ専用品種「はまさり」による栽培で、収穫期に生産集団と利用する酪農集団が、普及員、町役場職員の立会いで、ほ場ごとに生育・収量調査を行い、水分15％換算で収量価格協定を締結した。協定方法は、県内で既に実施している優良事例を参考にした。
　今日では、生産・利用の信頼関係の中で代表的ほ場のサンプル調査結果などを考慮して栽培費用に基づく流通協定を結んでいる。

[4]台牧草生産組合
　河川敷を利用した牧草生産の共同利用組織として活動しており、町酪農振興協会会員でもあり、飼料イネの受入集団として酪農振興会からの要請のもとに収穫作業以降を受け、共同作業を原則とした収穫・運搬・調製までを実施し、生産物の均等配分をしている。
　実際の収穫作業においても牧草用収穫作業機の活用が、研究成果や他地域での普及状況が大いに参考となるほか、アンモニア処理調製技術の普及もその定着に拍車をかけた。

＜古江原地区水田集団転作協議会（妻沼町）＞

　本協議会は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策開始に対応して、先駆的な取組みをしている善ヶ島地区水田集団転作協議会と台牧草生産組合の耕畜連携活動事例を参考にした。
　まず、大規模米麦農家が耕作する水田4.5haに飼料イネ作付けを足がかりに水田隣接耕作者が賛同した転作団地９haが形成された。 　利用は、地元酪農家３戸（成牛130頭）が台牧草生産組合の作業体系を参考に引受けている。

＜熊谷市飼料イネ生産集団＞

[1]活動の目的
　飼料イネ栽培は、麦あと転作田の遊休化を防ぐとともに連作障害回避につながる役割をもち、転作制度の面からは転作推進に大いに役立ち、地元酪農家の自給率向上を図る上でも重要な作物として位置づけ、妻沼町の事例を参考に栽培と収穫調製作業分担を明らかにした取組みを実施している。

[2]活動の背景
　土地基盤整備が終っている地域において、転作目標を達成する上で麦を中心に推進されてきたが、地域の転作目標達成が危ぶまれた。
　水田を中心とした土地利用型農業活性化対策における麦・大豆・飼料作物の本格生産を推進する上で、地域の酪農と結びつける観点から飼料イネが注目された。
　また、隣接する妻沼町の事例が大いに影響されるとともに転作助成金等の経済的メリットが認知され面積拡大につながった。

[3]飼料イネ団地化への展開
　当初は飼料イネ生産ほ場が点在し、収穫作業効率が悪かった。そこで、耕種農家を対象に転作助成金の面で有利な団地化と麦―飼料イネ体系の水田土地利用方式を積極的に推進し了承を取付けた。

[4]埼北成田酪農組合の取組み
　各酪農家が所有する牧草用収穫機等を持寄り、共同による作業効率化をねらいとした収穫調製作業を提案し、尿素処理を取入れた調製技術による作業体系としている。

(3)　活動の推進体制

　推進体制は別図のとおりである。

（別図）　飼料イネ栽培・利用の推進体制


(4)　支援活動等による成果

　成果をあげ得たポイントは次のとおりである。

＜善ヶ島地区水田集団転作協議会・台牧草組合＞

[1]専用品種の育成研究に取組み昭和59年に品種登録がされ、それ以降増殖に取組み県内配布が可能となったこと。

[2]耕種農家と酪農家を結びつける普及員や町役場職員のコーディネーター的役割と昭和62年度から実施されている県単事業（転作田自給飼料普及促進事業）のなかで、種子の無料配布（現在は有料200円/㎏）、栽培者と利用者に対する作付利用推進（作付集団育成推進のための助成金は平成４年度まで）とコントラクター補助金制度（当初２万円/10ａ、以降8000円/10ａ）を組立てて推進してきたこと。

[3]このような協定を可能にしたのは、価格決定に際しての収量の求め方等、試験研究成果である電子レンジによるサイレージ簡易水分定量法を大いに活用し、協議会、酪農集団が収量・品質評価方法を数値化することにより認知が得られたこと。

[4]飼料イネに対するアルカリ処理技術開発が、試験研究により行われ、その技術が普及組織を通じ県内の生産現場に迅速に普及してきたこと。

[5]耕畜連携が、上記のポイントを通じて相互にメリットがあったこと（地権者が転作奨励金を得られること、低コスト良質粗飼料が確保できたこと）。

[6]飼料イネ生産利用に対応した低コスト化・省力化のための研究と現地体系実証を通じた課題解決に取組んでいること（平成10年度末から試験研究、専門技術員、農業改良普及センターによる現地研究・実証プロジェクト活動を目標設定し立上げ取組み開始）。

[7]飼料イネを利用している酪農家の意見は、乳牛への給与では嗜好性良好であり、価格面でも納得できるものとして評価している。また、自給粗飼料との代替給与をしており、量確保による長期給与を実現したい意向がある。

[8]現状における粗飼料自給率43.8±19.5％のうち飼料イネが占める割合は8.4±5.3％、飼料イネTDN推定価格61円/㎏を実現している。

＜古江原地区水田転作協議会＞

[1]平成12年度から善ヶ島地区の協議会と酪農集団の事例を参考に推進するが、栽培の低コスト化・省力化を目指した湛水直播き技術と大規模経営向けのロングマット育苗・移植技術を現地実用規模での実証に取組み、その定着化に向けた活動を展開している。

[2]平成12年の実績では、移植栽培で９haの平均収量1.3ｔ/10ａを実現している。また、６月19～20日播種の湛水直播き技術においても収量1.2ｔ/10ａを確保し、13年度は面積を拡大し散播による省力化をねらいとした実証を継続している。ロングマット育苗・移植栽培では、大規模米麦農家における軽作業化、省力化を一般水稲栽培で実用化のめどが立ち、極晩植飼料イネへの応用技術として実証している。なお、大規模米麦農家の意見として、稲作技術の応用で麦との輪作ができ、しかも新たな投資もなく転作が対応できることを評価している。

[3]収穫作業を実施する酪農家では、ほ場と牛舎が隣接していることから、３戸それぞれ栽培ほ場の配分を行い個別作業で実施している。調製方法は、アルカリ処理、無添加サイレージ調製等それぞれが所有する作業機の条件に応じた体系である。酪農家の意見は、善ヶ島地区より収量が多いことから栽培費用での流通に納得している。

＜熊谷市飼料イネ生産集団・埼北成田酪農組合＞

[1]転作田の遊休化解消、景観形成作物からの転換を図るべく飼料イネ生産利用による耕畜連携を妻沼町の事例を参考に平成11年度から本格的推進を開始する。

[2]酪農家が既に栽培利用の実績のある２haの水田周辺において団地化の推進を行い稲作農家の説得と専用品種「はまさり」を配布し、4.7haの栽培を開始した。

[3]栽培に当たっての研修会、生育期間中の検討会開催による追肥指導会の実施など、初年度には10ａ当たり平均乾物収量1346㎏の収量を確保し、平成12年度には6.3haと拡大、収量も1417㎏と高収量を確保した。この過程において、栽培ができない農家に対して、地元稲作機械利用組合の作業受託を促進し、飼料イネ栽培による転作拡大の方向を明らかにした。

[4]平成13年には、２年間の生産・利用活動が耕種・酪農双方にその実績が評価され、13haへと拡大を可能とした。

[5]収穫調製作業を担う埼北成田酪農組合は、既に実施・経験している酪農家の牧草用収穫作業体系を基本に共同による作業を実施した。
　当初は、モアで刈取り後テッダ・レーキで２～３日予乾を行ってから、ロールベーラで梱包してラップサイレージに調製したが、収穫作業に９日間を要し、最大の原因はほ場の分散化とほ場外周刈取り作業でトラクタ車輪による飼料イネ踏みつけに伴う手作業等による刈り残しの処理であり、収穫作業の再検討が求められた。耕種農家を対象とした栽培団地化推進と組作業の計画検討を重ね外周刈りのため、コンバインを改造した専用機を工夫し作業効率の向上を実現した。
　また、試験研究で開発したロールベーラ搭載型尿素処理装置の第１号機の整備を進め、尿素処理技術による調製を実施し、品質向上に大いに役立つこととなった。特に、尿素添加サイレージと予乾サイレージの乳牛の採食性に違いがあることが明らかになり、妻沼町の飼料イネに取組む酪農集団への啓発となった。

[6]耕畜連携の方向が定着化するなかで、地元稲作機械化組合との連携で新技術開発の動機となり、試験研究機関を巻込んだ麦の生育途中での麦間飼料イネ播種（３月）の実証に取組みその実用化を進めている。

３.指導支援活動の波及効果の可能性

　本県は水田地域の東部と畜産地域の西北部を結ぶ広域流通システムを構築することにより「水田・飼料イネ・家畜の循環」型地域農業の構築の可能性をもつ。
　このため、[1]水田地帯の大規模稲作農家が栽培、[2]収穫調製作業を行うコントラクターの育成、[3]運送業者による大量運搬、[4]畜産側にそれらを受入れるTMRセンターの整備等地域産業の複合化を図る必要がある。
　更に、[5]飼料イネの栽培・利用を通じ家畜ふん尿たい肥を広域的に窒素資源として活用する農業形態の育成が重要となる。
　このような中で、本県の北埼玉郡の水田地帯における飼料イネ集団栽培約20haと酪農地帯（秩父郡ほか）での広域流通の取組みが始まり、妻沼町、熊谷市の事例が基本となっている。

４.今後の指導支援活動の方向・課題等

(1)　飼料イネのメリット
　　（日本型畜産の展開）

　飼料イネのメリットは畜産農家向けとして、[1]硝酸態窒素含量が低く家畜へ安心して給与できる、[2]栄養価はイタリアンライグラス１番草に匹敵する、[3]可溶性炭水化物含量がチモシー乾草より高く高乳質が期待できる、[4]家畜ふんたい肥、尿汚水処理液の肥料的活用が可能である、[5]畜産生産物の付加価値販売戦略（安全な国産飼料）の可能性がある、等があげられる。
　また、耕種農家向け（耕畜連携を前提）として、[1]最高額の転作奨励金（５年間）を得るとともに飼料イネ販売による水稲生産所得が確保できる、[2]水稲栽培で用いる現有機械（資本装備）の活用で低コスト化が可能となる、[3]飼料イネの集団的本格生産は、その面積分の収穫・乾燥調製作業が解放（省力化の可能性）される、[4]主穀作経営として作付け品種や経営設計を考える機会が得られる、[5]省力化が図られた分、水稲作の作業受託面積を拡大することができる、等があげられる。

(2)　飼料イネのコスト目標（概算値）

　耕種農家側および畜産農家側からみた飼料イネのコスト目標を別表のとおり試算した。

（別表）　飼料イネのコスト目標（概算値）


(3)　今後の方向

[1]「水田・飼料イネ・家畜」循環型農業の構築
　家畜ふん尿（たい肥化・汚水処理による液肥化）の飼料イネへの施用技術（処理液の成分安定、運搬・施用作業技術工夫を含む）を確立する。

[2]広域流通システムの構築
　ふん尿過剰地域（土地面積と家畜頭数の関係）は、自給飼料基盤が弱く環境問題を常に抱えており水田地域との結びつきを進め、地域自給率の向上を図る。
　そのために、生産と利用を結ぶコーディネート組織（者）を明確にした取組みや流通条件設定（価格設定、飼料イネ生産物の荷姿、運搬および経費負担、品質保持、クレーム処理等）を行う。

[3]将来に向け安定した生産利用の方向
　種子確保対策や補助金からの脱却（最低限の助成制度の確保と受益者負担部分の明確化）を図る。

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