1.　指導支援業務の概要

2. 指導支援の内容

１）	指導支援の開始
	八重山地域の肉用牛は、自然草地を主体にした周年放牧で省力的、粗放的な管理がなされていた。しかし、肉用牛生産拡大のためには、旧態依然たる粗牧的な経営では限界があり、草地基盤の整備拡大、農業用施設更には農機具の整備等が要望されていた。 　そのような背景から自給飼料生産によるコスト低減と農家所得拡大を図るため、飼料生産基盤の整備を推進しているところである。 　 その主なものは、公団営畜産基地事業（昭和51〜平成４年度）、団体営草地開発整備事業（昭和47年度〜）、農業公社牧場設置事業（昭和50〜平成５年度）、公社育成牧場整備事業（昭和47〜56年度）等である。 　また、平成５年度より畜産基盤再編総合整備事業を実施しているところであり、今後は未墾地、遊休地等の造成改良、生産性の低い草地等の整備改良等を推進し飼料生産基盤の拡大整備を図る計画である。
	図-１　八重山第一区域畜産基地建設事業位置図
	表-２　草地開発・基盤整備事業実績
	肉用牛の改良に関しては、先進県からの計画的な優良種畜の導入、人工授精普及推進事業、計画交配事業及び肉用牛群改良基地育成事業等を推進しているところである。 　流通に関しては、家畜市場及び食肉センターの整備を実施した。 経営面においては、地域環境との調和に十分配慮し、耕種との結合を深め、急激な畜産情勢に対応できる競争力の高い経営体を育成するため畜産経営技術高度化促進事業による指導を強化しているところである。 　牧野ダニ対策としては昭和46年度から昭和52年度まで「石垣島牧野ダニ駆除事業」及び「沖縄牧野ダニ駆除促進事業」により薬剤の空中散布及び地上散布による草地ダニ駆除並びに牛体薬浴による牛体ダニ駆除の両面作戦によって一定の効果を上げた。 　昭和53年度から沖縄牧野ダニ清浄化対策事業を継続し全体的に殺ダニ効果を上げ、特に昭和61年度から離島の黒島をダニ撲滅重点指導牧野と位置づけて、ダニ撲滅の原則である「一頭もれなく」を合い言葉にダニ駆除を実施し、平成２年に黒島において八重山地域では初めてオウシマダニ撲滅を達成した。 　平成３年度からの「沖縄牧野ダニ撲滅対策事業」まで継続して、竹富島、小浜島、鳩間島、波照間島、西表島並びに与那国島の１つ１つの島を段階的にダニ撲滅重点指導地区に設定して事業を推進した。 　八重山地域の牛総飼養頭数の70％をしめる16,000頭を飼養し、周年放牧や繋牧等の飼養形態及び地形的にもダニ駆除が困難であると考えられた石垣島のダニ撲滅対策事業を平成４年10月から「一島一牧場」の理論で全島一斉に実施し平成７年に清浄化、平成８年度から開始された「沖縄牧野ダニ清浄維持対策事業」において、平成８年にオウシマダニの撲滅が確認された。 　現在は、平成11年度終了予定で最終段階の牧野ダニ清浄維持対策事業を実施しているところである。
	表−３　沖縄県下におけるオウシマダニ撲滅達成状況 地　域　名 撲滅達成年度 摘要 伊是名村 昭和56年度   伊平屋村 60   多良間村 61   北大東村 61   伊良部町 61   黒島 平成２年度   竹富島 ３   鳩間島 ３   小浜島 ４   波照間島 ４   与那国島 ５   西表島 ６   石垣島 ８   内離島 ８ 牛は平成８年３月全頭処分。平成９年 ９月まで休牧して、ダニを自然消滅。 外離島 ８ （撲滅達成）ダニ駆除又は牛処分終了後、最低1年以上オウシマ 　　　　　ダニが全く確認出来ない状態を撲滅達成とした。
	図−２　オウシマダニ撲滅の経緯
２）	指導支援の位置づけ
	古くからのダニとの闘いの中で、春から秋までの期間はダニの発生に伴うバベシア病のまん延によりへい死牛が増加、生産子牛もダニ吸血に起因した栄養失調等により育成率が50〜60％程度であった。また、大部分の離乳子牛も削痩を呈し発育不良で、死亡率も高く、子牛の価格も低かった。 　牧野ダニ駆除事業の推進により、平成元年頃から急激にダニの個体数が減少したため、バベシア病やダニ吸血による被害も減少し、生産率、育成率の上昇に伴い、畜産農家のダニ撲滅への一層の意欲と期待が盛り上がり、撲滅へとつながった。 　このダニの撲滅、ダニが媒介する伝染病等の克服によって、これらに係る畜産農家の労働が大きく節約されたこと、また、牧野・草地改良によって牧養力がヘクタール当たり１頭から３頭近くまで増大したことによって肉用牛経営の規模拡大が可能になり、着実にそれが進んだ。 　また、ダニ撲滅、伝染病等の克服、より良質な牧草飼料の生産によって、健全な繁殖牛の確保、健全・良質の子牛生産が可能になり、子牛の価格が上昇してきたことによっても経営規模の拡大が進み、農家の所得も向上した。 　以上のことは、既存の肉用牛経営の規模拡大、それに加えて、他作物からの肉用牛への転換、離島他産業従事者の帰島による肉用牛経営の増加、高齢農業者の意欲の向上と作業条件の改善による肉用牛経営の長期継続を可能にし、当地域の肉用牛生産振興、地域の活性化に重要な貢献をはたしている。
(1)	生産率、育成率の向上について
	[1] 　全郡的に畜産施設の完備、末利用、低利用の草地基盤の造成事業（スタビ工法）により導入草種の選定、草地管理技術、牧養力の拡大が図られた。 [2] 　母牛の増飼い、子牛別飼い、放牧管理、飼養管理技術の向上により、経営感覚が高まり、記録、記帳をもとに経営診断を継続してきた。 [3] 　系統的に糸桜系を中心に質量兼備の母牛集団を造成し、県の改良方針に基づいた交配計画を実施してきた。
３）	指導支援の実施体制
	八重山地域の畜産振興推進に関しては地域指導体制のとおり、家保振興課を中心として、県畜産課、農業改良普及センター、畜産会、市町及び農協等の関係機関と連携した飼料基盤整備事業、肉用牛改良推進、流通及び経営指導等の対策・指導を実施している。
	図−３　畜産関係機関の地域指導体制
	また、家畜防疫衛生業務は家保防疫衛生課を中心として家畜伝染病予防事業、家畜衛生技術指導事業、牧野ダニ対策事業及び家畜衛生に関する普及啓蒙を実施している。 　沖縄牧野ダニ対策事業は国、県、市町等生産農家の一体となった長年の粘り強い努力によって実現した成功事例であり、オウシマダニ撲滅は世界的にも例を見ない成果である。 　八重山地域における当該事業の推進においては、県家畜衛生試験場の技術支援の下に八重山家畜保健衛生所を核として、石垣市、竹富町、与那国町を主体に農業協同組合、和牛改良組合、肉用牛生産組合、牧野組合、家畜診療所、農業共済組合、農業改良普及所及び他家畜保健衛生所等、畜産関係機関を網羅した組織体制により着々と実施された。 　その協力体制に基づいて国、県としては牧野ダニ駆除指導及び草地ダニ、牛体付着ダニ調査、牛採血によるバベシア原虫、住血微生物等の精密検査を年間を通して確実に実施してきた。
	表−４　石垣島におけるダニ駆除実施体制（衛生検査及びダニ駆除確認体制） 　１班は原則として３名体制とする。 　１日６班を構成し各班にかならず家畜防疫員（獣医師）を入れる。 　採血検査を実施する時は各班に獣医師を１名ずつ加え計４名で行う。
	図−４　沖縄県牧野ダニ清浄化対策事業（関係機関との連帯体制）
	飼料基盤の整備に関しては、国、県畜産課、農業開発公社及び市町と連携の上、諸事業を推進しているところである。 　また、家保に暖地型牧草種苗圃を設置して、畜産農家に対して直接牧草の種苗・種子を払い下げ、自給飼料の生産拡大を支援しているところである。 　草種としてはジャイアントスターグラス、パンゴラグラス．（Ａ−24．トランスバーラ）の種苗とナツユタカの種子を有償で払い下げている。 図−５　事業実施フロー図
４）	具体的な支援指導の内容と成果
	(1) オウシマダニの撲滅及び沖縄糸状虫症対策   　昭和47年頃の八重山地域における肉用牛の飼養形態は放牧60％、舎飼い20％、繋牧20％の割合であり、事業推進において特に繋牧方式は自由に牛を移動するために一頭一頭の確認が困難であり、また、ダニ駆除のための牛群の集合についても厳しいものがあった。そのため、繋牧を舎飼い方式に改善させ、大きい面積の放牧場あるいは輪換放牧においては山岳地域には牛が入らないように牧柵等を設置させた。 　併せて牛体薬浴施設についても、地方競馬全国協会、草地開発事業団等の補助事業及び畜産組合及び個人の資金によって着実に整備・増加させた。 　しかし、昭和60年度までに沖縄本島及び周辺離島並びに宮古群島のほとんどの地域でオウシマダニが確認されなくなったにも係わらず、八重山地域では依然としてオウシマダニが棲息し続ける状況にあった。その主な原因として、対象範囲が広すぎる事に起因する可能性があることを踏まえ、昭和61年度から一部地域ごとにダニを清浄化する方法を取り入れ、黒島を重点指導地区としてダニ駆除指導を開始したが、従来のアズントールの使用濃度では十分なダニ駆除効果が得られず、牛が中毒症状を呈して死亡する例もあった。 　県家畜衛生試験場の調査により有機燐系あるいはカーバメイト系殺ダニ剤に対する抵抗性ダニが存在し、ピレスロイド系の殺ダニ剤しか有効なものがないことが判明した。黒島では、平成元年から使用され始めたフルメトリン製剤を含めピレスロイド系殺ダニ剤の使用により、オウシマダニが全く確認されなくなった。 　また、同時期に開始されたフルメトリン製剤を用いたプアオン法は従来の薬浴法に比べ、はるかに効率及び省力的で優れており、今後のダニ駆除法に新たな転換期を迎えさせるものであった。 　プアオン法を取り入れた「沖縄牧野ダニ撲滅対策事業」の推進に当たっては、畜産農家の啓蒙を重視し、「１頭もれなく」を合い言葉に牛の個体番号の装着と台帳の作成を徹底ダニ駆除作業の際に厳重にチェックを行った。その際、１頭でももれがあった場合には台帳と合致するまで徹底して駆除作業を実施した。 　風土病として知られている沖縄糸状虫症については、国庫補助を得て昭和53年度から薬剤投与による対策を実施してきたが、近年本病の新たな発生は見られない状況にある。 　以上のような生産阻害要因の除去により、肉用牛の生産率及び育成率の向上が図られ、ダニ駆除作業からの解放と労働時間の節約、牛の移動制限解除に伴う手間・経費の節約、さらには商品としての子牛のイメージアップが図られ、生産者の意欲が大いに向上した。 (2) 牧野・草地の基盤整備、改良   　畜産基地建設事業、団体営草地開発整備事業等の飼料生産基盤整備を積極的に推進し、大型機械導入による労働生産性の向上を可能にした。また、面整備に併せて優良牧草の導入を図ることにより牧草の質と生産性が向上し、牧養力が１ha当たり１頭から３頭へと向上した。肉用牛の集約生産が可能となったことにより、若者がＵターン、新規就農する例が増え、地域の活性化にも大いに役立っている。例えば、黒島では平成元年からの10年間に15名が帰島し、肉用牛経営に参加している。 (3) 家畜衛生・飼養管理、家畜改良、経営管理の指導支援   　家畜伝染病予防事業、家畜衛生指導事業の推進及び飼養管理指導により疾病の発生予防、損耗防止が図られ、ひいては肉用牛の生産性、育成率向上に寄与している。 　優良種畜の導入、人工授精普及推進及び肉用牛群改良基地育成事業等の積極的な推進により増体能力の向上及び肉質の改善が図られている。 　さらに、畜産会と連携した畜産経営技術高度化促進事業の展開により肉用牛経営の改善が図られているところである。   表−５　家畜導入事業実績   表−６　県有優良種畜貸付状況 複数年まとめ 肉用種雄牛 八重山 Ｓ40〜54 168 Ｓ55〜59 50   市町 石垣市 竹富町 与那国町 Ｓ60〜63 19 18 7 Ｈ１〜５ 5 12 9 Ｈ６〜10 5 10 8   表−７　精液払下状況 　　　　　　　　　（八重山家畜保健衛生所）   払下合計 県基幹牛 県外精液 乳用種 Ｓ52 1,235 1,235     Ｓ57 3,671 3,671     Ｓ61 4,078 3,801 247 30 Ｈ１ 4,691 4,129 514 48 Ｈ３ 8,776 6,948 1,678 150 Ｈ５ 10,464 8,321 1,639 504 Ｈ７ 6,927 6,131 672 124 Ｈ９ 10,917 10,320 472 125 Ｈ10 9,780 9,537 208 35     (4) 肉用牛経営の規模拡大   　家畜防疫衛生対策事業及び飼料基盤整備事業等の生産振興事業の推進により、肉用牛経営の規模拡大が着実に進展し、１戸当たり飼養頭数が昭和47年の5.7頭に対し、平成元年には22.1頭、平成10年には37.6頭と26年間で6.6倍となった。   表−８ 肉用牛の飼養状況   (5) 地域総頭数の増加   　八重山地域の肉用牛総頭数は昭和47年の7,561頭に対し平成元年には15,678頭、平成10年には36,140頭と県全体飼養頭数78,660頭の46％を占め、26年間で4.8倍の増となっている。中でも、石垣島は6.1倍、小浜島5.3倍、波照間島及び新城島では5.1倍と頭数の増が著しい。 (6) 産地の競争力強化   　八重山地域の子牛取引頭数は、昭和61年3,055頭、平成元年3,839頭、平成10年には8,271頭と着実に増加し、12年間に2.7倍となっている。 　また、平成10年の取引頭数は、県全体取引頭数の40.3％を占めている。 　子牛価格は堅実に推移しているものの、県内９市場平均よりやや低い傾向にある。 これは、黒島及び与那国市場の離島のさらに離島という厳しい条件を反映しているものと思われる。   表−９　子牛（12ケ月未満）のセリ市実績（八重山・黒島・与那国合計）
５）	支援指導の活動の年次別推移
	支援指導活動の主な内容や取り組み成果を簡略にまとめると表−10のとおりである。
	表−10　支援指導の活動の年次別推移

3. 指導支援活動の波及効果の可能性

4. 今後の指導支援の方向・課題等