平成23年1月に52年ぶりに新燃岳が噴火し、「熱風区域」に指定された畜産農家16戸(肉用牛繁殖経営10戸、肉用牛肥育経営2戸、酪農経営4戸)計335頭が避難を行った。町は災害対策本部を設置し、家畜の避難措置を迅速に行った。そのため家畜の死廃等の事故はなかった。その背景には①日ごろの密な連絡体制により、町当局を中心としてスムーズに意志決定がなされたこと、②畜連、JA、関係市町の理解・協力で受け入れ先の確保がなされたこと、③家畜移動の作業は関係機関のほか、畜産農家相互の協力等がなされたこと等である。町は約400戸の農家を対象にアンケートを実施し、今回の被災で何が重要で問題であったか、今後の意向等の把握、対応にも努めている。その結果、繁殖・肥育・酪農等の部門ごとに連絡・意思決定体制について確認すること、避難家畜が増えた場合の対応等、引き続き事例の検証・見直しが必要だとしている。