平成22年に発生した口蹄疫は、畜産業はもとより関連産業、観光や物産、流通等県経済のあらゆる分野に甚大な影響を与え、地域によっては産業の柱を根本から失うなど県内経済へも多大な影響を及ぼした。宮崎県では口蹄疫復興対策本部において、「口蹄疫からの再生・復興方針」を策定。この方針に基づく工程表「再生・復興に向けたロードマップ」では、今後取り組む課題を整理し、その解決を支える取り組みを３ヵ年スケジュールとして示している。防疫体制の強化を最も重視し、家畜防疫員の増員、対応マニュアルの整備、水際対策の徹底等を図るとともに、経営再開支援、家畜の飼養密度や埋却地の確保状況の地図化の整備、畜産経営の多角化等の６次産業化、こころと身体のケア、地域振興対策・経済雇用対策などを掲げて推進している。口蹄疫終息宣言から約2年半が経過し、現地は懸命に経営の再開・復興に取り組んでいる。