㈱山形県畜産公社は、県内４処理場を統合し昭和54年2月に設立され、山形県総合食肉流通センターを昭和57年４月から運営している。地震による直接被害は停電による全ラインの停止があったが、翌日には復旧できている。平成23年度の部分肉加工処理は、山形県内で汚染稲ワラ給与牛が確認されたことによる風評被害の影響で牛処理頭数取扱高計画比93％に減少している。公社は、牛肉・豚肉とも地域に根差したブランド化を進め、国内での販売促進活動はもとより、海外輸出取扱施設認定を受け、山形県、JETRO等関係機関と連携を図り積極的に輸出に力を注いできた。海外で評価されたことが農家の生産意欲を高め事故率の大幅な減少、さらには公社職員の衛生管理意識の向上にも寄与。海外で評価され、輸出量を伸ばすことが国内流通においてもブランドの知名度向上という、効果の逆輸入につながっている。豚肉輸出量は、平成23年度は落ち込んだが、平成24年度は徐々に震災前の水準に戻りつつある。