畜産生産性向上促進総合対策ページ

平成21年度国産飼料資源活用促進総合対策事業
畜産生産性向上促進総合対策のご紹介

１　事業の目的

　畜産の生産現場においては、配合飼料価格の上昇に対応するため、飼養管理のあり方を現場で点検・検証し、最大限に効率的な生産を目指すことが重要となっています。
　このため、道府県畜産協会では、独立行政法人農畜産業振興機構の補助の下、相談窓口の設置や地域相談員による助言活動、先行事例の調査・分析等、配合飼料価格の上昇に対応した飼養管理技術等の情報提供、相談・助言を実施しています。
　あわせて、これらの活動の効果的な推進等に資するため、中央畜産会では家畜の生産性向上を推進するための各種検討会の開催、資料の作成・配布等を行っています。
　これらの活動を通じて、生産現場の家畜の生産性向上をサポートしています。

２　事業の内容

（１）普及推進検討会の開催（本会）

全国及びブロック段階において、飼養技術の普及等による家畜の生産性向上を推進するため、関係者から構成される普及推進検討会を開催しています。

（２）地域勉強会の開催（道府県畜産協会）

地域段階において、生産者等を対象とした飼養管理技術等に関する勉強会を開催しています。

（３）相談窓口の設置、地域における畜産農家の助言・指導（道府県畜産協会）

ア．相談窓口の設置
畜産農家等からの相談に迅速かつ的確に対応するため、地域に相談員を配置し、畜産農家に対して、当該相談員が助言等を行っています。
イ．地域における畜産農家の助言・指導
相談員が畜産農家を個別訪問し、個々の状況を点検・分析し、生産性向上に係る助言等を行っています。

（４）先行事例調査・分析（道府県畜産協会）

既に地域で取り組んでいる事例について、技術の詳細、経営への効果等について調査・分析を行い、その成果を他の畜産経営等に情報提供しています。

（５）技術普及用パンフレット等の作成・配布（道府県畜産協会及び本会）

家畜の生産性向上のための飼養技術等に関するパンフレット等を作成・配布しています。