畜産豆知識

肉用牛売却所得の課税特例措置

 

 肉用牛売却所得の課税特例措置とは、農業を営む個人または農業生産法人が飼育した肉用牛を家畜市場・中央卸売市場などで売却した場合に、免税対象飼育牛(1頭当たり100万円未満など)については、売却によって生じた事業所得についての課税を免除するなどの特例を適用するものです。

 なお、生産後1年未満の肉用子牛を指定した農業協同組合または同連合会に委託して売却した場合にもこの措置が適用されます。

 この特例措置は、租税特別措置法に基づく国税(所得税および法人税)と、地方税法附則に基づく地方税(道府県民税および市町村民税)について設けられており、双方とも適用期限は5年間とされています。

 この特例措置の国税部分については、平成7年度税制改正で既に5年間の延長が措置され、所得税は平成12年12月31日まで、法人税は平成13年3月31日までの適用期限となっています。また、地方税は、平成8年度税制改正で5年間の延長(平成14年3月31日まで)が措置されています。


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