畜産豆知識

認定農業者制度

 

 認定農業者制度は、効率的で安定した農業経営を目指す農業者ならびに農業経営法人が、経営目標を 描き、農業経営改善計画認定申請書を作成して市町村に提出し、認定を受けるものです。市町村はその 内容を市町村の基本構想に照らして認定します。認定を受けた農業者は、農用地の利用集積や金融・税 制、研修などの支援措置を受けることができます。
 多くの地域で、農業の担い手不足が深刻になっています。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進 法によって実施されている制度であり、効率的で安定した農業経営を目指す農業者ならびに農業経営法 人(法人化が確実である任意組合も可)から提出された農業経営改善計画認定申請書(市町村経営改善 支援センターに用意)を、市町村の定めた基本構想に照らして認定し、経営目標の達成が地域農業の継 続・発展に資するように支援していこうというものです。
 したがって、これから農業経営を展開していこうという新規就農者を含め、意欲をもって農業経営に 取り組む者であれば、規模の大小や営農類型を問わず認定の対象となります。

1.農業経営改善計画認定申請書

 おおむね5年後の目標と、その目標を達成するための具体策を記入します。目標の内容は、 @規模の拡大、A生産方式の合理化、B経営管理の合理化、C農業従事の様態の改善といった四つの 目標とされていますが、必ずしもすべての項目について目標を設定する必要はなく、経営の状況に応 じた目標設定で良いとされています。なお、申請書の提出は経営の本拠地の市町村となりますが、複 数の市町村にまたがって農用地を集積するような場合、それぞれの市町村に申請する必要があります。

2.経営改善計画の認定

 @基本構想に照らして適切であること、A計画が確実に達成される見込みのものであること、 Bその計画が農用地の効率的かつ総合的な利用のために適切であること、の三つの要件に適合 する場合に行うとされています。

3.認定農業者に対する支援措置

 @農業委員会による農地の利用集積支援、Aスーパー総合資金(スーパーL・S)借受対象、 B減価償却費の割増償却の適用、C経営改善に関する研修等の受講となっています。


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