平成25年4月1日 制定

 

個人情報の保護に関する法律に基づく法定公表事項

 

公益社団法人 中央畜産会 

会長 小里 貞利  

 

 

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、本会が取得する個人情報について、所定の事項を公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものとして定め、以下の通りご案内いたします。

 

 

1.利用目的の公表に関する事項

 

1)本会が取り扱う「個人情報」の利用目的(法18条1項)

 

[1] 本会サービス(畜産経営支援活動、情報提供活動、調査・研究活動)を提供するため。

[2] 本会サービス(同上)の利用に関する料金、経費の請求を行うため。

[3] 本会サービス、並びにサービス等のご案内を、利用者がアクセスした本会のホームページ上、その他利用者の機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため。

[4] 本会サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、及び分析を行うため。

 

 

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法24条1項)

 

個人情報個人データのうち、本会が6ケ月を越えて長期保有し、ご本人の求めに応じて、開示、訂正、利用停止等の対応ができる個人データ(保有個人データ)については次の通りです。

 

1)個人情報取扱事業者の名称

 

公益社団法人中央畜産会

 

2)全ての保有個人データの利用目的

 

[1] 本会サービス(畜産経営支援活動、情報提供活動、調査・研究活動)を提供するため。

[2] 本会サービス(同上)の利用に関する料金、経費請求を行うため。

[3] 本会サービス、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を、利用者がアクセスした本会のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため。

[4] 本会サービスの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うため。

 

3)開示等の求めに応じる手続き

 

本会保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項)、開示(法25条1項)、訂正等(法26条1項)、および利用停止等(法27条1項)に関するお問い合わせ(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、「4.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項」のページをご覧ください。

 

4)保有個人データの取り扱いに関するご相談窓口(法31条2項)

 

社団法人中央畜産会管理部総務

電話番号:0362060840(受付時間:平日9時30分〜17時30分)

電子メール:info@jlia.lin.gr.jp

 

 

3.「共同利用」に関する事項(法23条4項3号、法23条5項)

 

本会は、個人情報の共同利用を行う場合、その都度、以下の項目を明示します。

[1]個人データを特定の者との間で共同して利用する旨

[2]共同して利用される個人データの項目

[3]共同して利用する者の範囲

[4]利用する者の目的

[5]当該個人データの管理についての責任を有する者の氏名または名称

 

 

4.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項(法29条)

 

1)開示等の求めの申出先

 

本会保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項)、開示(法25条1項)訂正等(法26条1項)および利用停止等(法27条1項)のお求め(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、以下の請求書類3点を揃えて、下記の窓口まで「簡易書留」または「配達記録」により郵送してください。

お申し込み途中の書類の紛失、事故等による未着につきましては、本会は責任を負いかねますので、ご了承ください。

 

a. 請求書類

必要書類

該当項目

開示等の請求書

(2)

ご本人(もしくは代理人)確認のための書類

(3)

額面500円の定額小為替証書、または郵便切手

(開示の求めのみ)

(4)

 

b. 請求書類の送付先

1010021

東京都千代田区外神田2丁目16番2号 第2ディーアイシービル9階

公益社団法人中央畜産会個人情報取扱窓口宛

 

2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式

 

個人情報開示請求書PDFファイル 22KB

 

3)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認方法

 

A.ご本人の情報につき、ご請求される場合

氏名・住所・生年月日を確認できる次の書類のうち、いずれか1通のコピー1部。

[1]運転免許証

[2]住民票の写し(過去3ヶ月以内)

[3]旅券(パスポート)

[4]健康保険証

[5]外国人登録証明書

 

B.代理人の立場で、ご請求される場合

.法定代理人の立場で請求される場合※親権者等による請求はこちらです

a.戸籍謄本1通(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)

<法定代理権があることを確認するための書類>

b.法定代理人に関する上記[1][5]のいずれかの書類のコピー1部

<法定代理人であることを確認するための書類>

.任意代理人の立場でご請求される場合

a.代理人に関する上記[1][5]のいずれかの書類のコピー1部

b.委任状、及びご本人の印鑑証明書

 

4)「開示等の求め」に関する手数料及びお支払方法

 

利用目的の通知、開示請求の場合のみ1回の請求ごとに、500円(税込み)申し受けます。

訂正、利用停止の場合には手数料はいただきません。手数料のお支払い方法につきましては、郵便切手または定額小為替を同封でお願いいたします。

なお、手数料が不足、または同封されていなかった場合は、開示の求めがなかったものとして処理いたします。

 

5)「開示等の求め」に対する回答方法

 

申請者の申請書記載の住所宛「配達記録扱い」で郵送いたします。「配達記録扱い」では受け取り時に受領印が必要となります。ご不在の場合は、郵便局に再配達の依頼をしていただくか、受け取りに出向いていただくことになりますので、予めご了承ください。

 

6)「開示等の求め」で取得した個人情報の「利用目的」

 

「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

 

7)個人データの不開示事由について

 

次に該当する場合は、「不開示」とさせていただきます。「不開示」の旨を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、予めご了承ください。

 

a.本人確認ができない場合

(申請書記載の住所と、本人確認書類に記載の住所、本会の登録住所が一致しない場合等)

b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

c.所定の申請書類に不備があった場合

d.開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

e.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合

f.本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

g.他の法令に違反することとなる場合

 

 

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