ところで、わが国における近年の酪農経営の収益動向は表1-7にみるように、収益性は平成２年をピークとして、平成９年までの間に大幅な低下を示している。搾乳牛１頭当たりの粗収益額が平成２年の73.0万円に対して、平成９年には68.6万円へと6.0％の減少を示している。一方、生産費総額は近年増加傾向を辿っており、平成９年には66.8万円となっている（平成10年に大きく増加したのは、家族労働費の算出方法を男女同一評価に改正したことが指摘できる）。

表１−７　酪農経営の収益性推移(全国)

（単位：円、時間、％）
項　　　目			昭和								平成
			56年	57	58	59	60	61	62	63	元年	2	3	4	5	6	7	8	9	10	対前年比
搾 牛 一 頭 当 り		粗収益(1)	591,323	597,967	623,930	635,310	644,615	667,746	670,684	676,167	707,550	730,404	668,335	673,583	683,367	673,417	681,429	693,524	686,621	686,421	100.0
		生産費総額(2)	592,802	614,268	621,470	635,685	632,988	624,798	602,484	600,749	609,285	623,120	617,518	647,633	653,701	653,957	633,910	654,846	668,179	690,264	103.3
		利潤(3)=(1)-(2)	▲1,479	▲16,301	2,459	▲ 375	11,627	42,948	68,200	75,418	98,265	107,284	50,817	25,950	29,666	19,460	47,519	38,678	18,442	▲3,843	-
		家族労働費(4)	146,108	152,090	153,716	153,608	152,800	155,192	149,495	150,371	152,526	152,893	155,200	175,495	171,859	170,927	182,420	184,636	188,110	201,041	106.9
		家族労働以外の 生産総額費 (5)=(2)-(4)	446,694	462,178	467,755	482,077	480,188	469,606	452,989	450,378	456,759	470,227	462,318	472,138	481,842	483,030	451,490	470,210	480,069	489,223	101.9
		家族労働報酬 (6)=(1)-(5)=(3)+(4)	144,629	135,789	156,175	153,233	164,427	198,140	217,695	225,789	250,791	260,177	206,017	201,445	201,525	190,387	229,939	223,314	206,552	197,198	95.5
		所得(7)	193,482	185,420	205,845	203,330	214,600	248,246	269,635	277,638	302,084	312,011	254,613	237,184	237,539	225,515	261,626	255,158	238,029	227,980	95.8
		家族労働時間(8)	165	162	158.6	154.3	149.8	148.6	141.8	140.0	137.6	133.2	128.6	127.2	120.7	117.1	124.5	122.49	120.78	117.32	97.1
１日当り家族労働報 酬(9)=(6)/(8)*8			7,012	6,706	7,878	7,945	8,781	10,667	12,282	12,902	14,581	15,626	12,816	12,669	13,357	13,007	14,769	14,585	13,681	13,447	98.3
所得率 (10)=(7)/(1)*100			32.7	31.0	33.0	32.0	33.3	37.2	40.2	41.2	42.7	42.7	38.1	35.2	34.8	33.5	38.4	36.8	34.7	33.2	-

資料：農林水産省畜産局畜産経営課編「畜産経営の動向」平成11年、中央畜産会
　　（注）[1]牛乳生産費調査は平成4年より家族労働の評価、固定資産の減価償却費等について改定が行われた。
　　　　　[2]平成10年より家族労働費の算出方法を、それまでの男女別評価から男女同一評価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価)に改定した。

　こうしたことから搾乳牛１頭当たり所得は平成２年の31.2万円をピークとして減少に転じ、平成９年には23.8万円へとこの間23.7％もの大幅な減少を示した。１日当たりの家族労働報酬も平成２年の15,626円をピークとし、平成９年には13,681円にまで低下している。所得率も、昭和62年から平成２年まで４年間連続して40％台の水準を維持していたが、平成３年以後は30％台に低下し、平成９年には34.7％となっている。
　このように近年の酪農経営の収益性を統計面から概観すると、平成２年までの収益性の向上の実績とは逆転し、平成３年から実施された牛肉自由化などの影響を受けて、平成３年以降は収益性の低下傾向が続いたといえる。