石川　巧（財団法人 日本農業研究所）

　肥育経営の分析

１．データの制約について

　以下では平成8年度及び平成9年度に決算期を迎え畜産経営診断対象となった肉用種、乳用種の去勢若齢牛の肥育を主とする経営を分析対象とする。
　対象経営の戸数は平成8年度の肉用種が87戸、乳用種が18戸、平成9年度の肉用種が75戸、乳用種が26戸である。なお、平成9年度の肉用種対象経営の地域別分布は、九州（43戸・57.3％）、東北（14戸・18.7％）で大半を占めており、北海道のサンプルが含まれていないこと、九州、東北以外の地域のサンプル数が少なく分散的であること、かつ、年次別の連続性が確保されていない等々の制約をもっている。
　また、平成9年度の乳用種の集計件数は全体で26戸に過ぎず、北海道、東北、中国、沖縄のデータが含まれていないため、あくまで事例的な分析にとどまることに注意して欲しい。また、対象経営の肉用種の平均飼養頭数は平成8年度が107.3頭、平成9年度が101.5頭となっており、平成6年度（74.0頭）、平成7年度（87.2頭）と比較して大幅に増加している。一方、乳用種は平成8年度が172.9頭、平成9年度が150.3頭となっており、前回調査時（平成6年度136.11頭､平成7年度146.9頭）から規模の拡大は頭打ちとなっている。

２．肉用種去勢若齢肥育経営の収益水準と動向

表１：肉用去勢若齢肥育経営の収益動向（平成7年度：平成9年度）

集計年度			平成元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
集計戸数			128	74	66	93	78	75	74	87	75
平均飼養頭数		肉用種	69.4	71.0	72.9	74.0	77.1	74.0	87.0	107.0	101.5
		乳用種	1.4	1.9	0.5	0.5	1.6	1.7	0.2	0.2	0.5
		計	70.8	72.9	73.4	74.5	78.7	75.7	87.2	107.2	102.1
売上高	肉牛販売収入		602,047	562,549	599,265	523,132	478,737	476,819	471,232	450,715	491,372
	その他収入		9,911	4,009	4,257	9,047	5,018	5,143	7,782	4,283	3,493
	計		611,958	566,558	603,523	532,179	483,755	481,962	479,014	454,998	494,865
売上原価	期首飼養牛評価額		580,482	557,141	598,143	578,991	545,394	518,887	461,225	498,326	503,934
	当期生産費用	もと畜費	343,102	332,761	304,689	289,067	212,867	229,928	237,565	256,192	258,875
		購入飼料費	119,521	116,204	121,296	122,300	123,005	111,285	106,293	118,389	122,898
		自給飼料費	3,682	2,663	1,901	2,694	3,909	1,112	1,005	1,148	860
		労働費	40,211	32,395	31,759	40,044	46,206	41,971	40,462	39,516	36,226
		減価償却費	16,073	15,137	13,329	15,230	16,705	12,175	13,086	13,366	12,497
		その他	22,158	20,585	19,945	24,009	25,291	25,047	20,635	22,704	22,354
		計	544,747	519,745	492,919	493,344	427,983	421,518	419,046	451,315	453,710
	期中成牛振替額		4,452			3,231	3,043	749	1,432	791	946
	期末飼養牛評価額		630,992	595,964	572,683	590,882	489,268	491,110	470,347	540,866	519,092
	売上原価		489,785	480,921	518,380	478,221	481,067	448,546	408,492	407,985	437,606
売上総利益			122,173	85,637	85,143	53,958	2,688	33,416	70,522	47,013	57,259
販売費・一般管理費			44,430	38,841	39,809	40,542	42,690	37,623	28,196	39,702	44,313
営業利益			77,743	46,796	45,334	13,416	-40,002	-4,207	30,264	7,312	12,946
営業外収益			13,756	12,533	13,806	13,674	16,415	18,133	13,364	15,589	9,344
営業外費用			39,031	32,711	31,326	30,317	30,123	28,062	18,947	22,828	15,808
経常利益			52,469	26,618	27,814	-3,227	-53,710	-14,136	24,681	72	6,483
経常所得			91,964	58,127	58,979	35,958	-8,254	27,639	64,663	38,645	41,991
償還額控除所得
償還額償却費加算額			52,976	22,639	32,465	14,430	-20,337	15,600	53,202	29,509	35,438
（注）各集計年度中に期末を迎えた経営診断対象経営の実績。いずれも肥育牛１頭当り。「畜産経営診断全国集計」総合集計結果をもとに作成。

　(1)　平成5年度をピークとする収益性の悪化について
　表１は平成元年から平成9年度年までの各年度に決算期を迎えた肉用種の去勢若齢肥育経営を行っている診断対象経営の平均損益を示したもので、それぞれ肥育牛年間1頭当りの数字を示している。
　これによると、平成5年度までは「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「経常所得」のいずれも減少局面にあり、特に平成5年度は「償還額控除所得」が-37,042円、「償還額控除償却費加算所得」が-20,337円にまで低落していた。この要因は平成元年度までは「売上高」が増加局面にあったものの平成5年度まで「売上高」が一貫して低落したことにあり、「売上高」の低落が肉用種の去勢若齢肥育経営の収益性を大幅に悪化させた。平成5年度では「償還額控除償却費加算所得」の赤字は借入金を償還すると直接費すら回収できないほどの状況に陥った。
　平成5年までの収益性の悪化の要因は、昭和60年度から上昇していた「売上高」が平成3年度をピークとして平成5年度以降、大幅に減少したことに加え、「もと畜費」が「売上高」の下落と同程度の水準で低落しなかったことが大幅な損益悪化の要因であった。牛肉輸入自由化が実施された平成3年以降、肉用種の枝肉生産量は増加し続けており、結果として枝肉価格は下落を続けた。この間、枝肉価格は自由化の影響を強く受けながら価格を下落させているが、この間、価格の下落過程にありながら国内の枝肉生産量が減少せず、生産量が減らなかったことによる価格低落の要素が強く働いていたのである。したがって、今後も枝肉生産量の増減に強く影響を受けながら「売上高」が増減する傾向は継続すると思われる。さらに、従来は「もと畜費」が「売上高」の増減時期と重ならずに増減してきたため、今後、「売上高」の下落局面において「もと畜費」が下落しなければ、肉用種の去勢若齢肥育経営は収益性を悪化させることになる。つまり、枝肉価格の下落時に高値で導入したもと牛を長期肥育すれば当然のことながら収益性を悪化させる主要因となることには変わりない。